売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,852,649	10,118,642	15,289,670	20,841,226
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	110,396	430,491	530,578	671,320

(注)当社は、令和元年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2019/09/27 17:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/09/27 17:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
HIRAYAMA PHILIPPINES CORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/09/27 17:01

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テルモ株式会社	4,118,924	インソーシング・派遣事業

2019/09/27 17:01

#5 事業等のリスク

(4)特定の取引先への依存について
当社グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負、製造派遣を行っており、当社グループの最近2連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。

相手先	第52期連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)		第53期連結会計年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

現状において、当社グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2019/09/27 17:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/27 17:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	アジア(日本除く)	その他	合計
18,500,167	2,270,822	70,236	20,841,226

2019/09/27 17:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては売上高営業利益率を重視し、中期的に4%を経営目標と掲げて進めて参ります。
具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面にて強力に改善を進めることによって、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めて参ります。

2019/09/27 17:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は16,836,853千円(前期比60.8%増)、積極的な採用と人員配置により経費が膨らんだことから、セグメント利益は1,152,289千円(前期比10.9%増)に留まりました。
(技術者派遣事業)

2019/09/27 17:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/09/27 17:01

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)	当事業年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	171,813千円	298,753千円
営業費用	19,012	26,761

2019/09/27 17:01