	前連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)	当連結会計年度(自平成30年7月1日至令和元年6月30日)
給与及び賞与	680,200千円	1,201,546千円
賞与引当金繰入額	9,464	11,492
退職給付費用	12,553	11,646

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/09/27 17:01

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	91,553	11,857	-	103,410
賞与引当金	55	55	55	55
役員退職慰労引当金	313,257	-	594	312,663

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年6月30日)	当連結会計年度(令和元年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)2	35,660	68,654
賞与引当金	28,970	32,938
未払事業税	16,492	16,361

(注)1 評価性引当額が36,785千円増加しております。この主な原因は、新規連結会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/27 17:01