有価証券報告書-第53期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年6月30日)	当連結会計年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148,840千円	161,400千円
役員退職慰労引当金	99,050	98,868
税務上の繰越欠損金(注)2	35,660	68,654
賞与引当金	28,970	32,938
未払事業税	16,492	16,361
未払費用	4,571	9,918
資産除去債務	6,570	6,675
のれん	-	5,744
減損損失	2,298	2,298
その他	15,886	40,558
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	358,341 - -	443,418 △54,097 △132,314
評価性引当額小計(注)1	△149,626	△186,412
繰延税金資産合計	208,715	257,006
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,739	△1,472
再生債権	-	△20,122
その他	-	△615
繰延税金負債合計	△1,739	△22,210
繰延税金資産の純額	206,975	234,796

(注)1 評価性引当額が36,785千円増加しております。この主な原因は、新規連結会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,708	4,050	2,409	6,116	7,190	46,179	68,654
評価性引当額	△2,708	△4,050	△2,409	△6,116	△7,190	△31,622	△54,097
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,557	(※2)14,557

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金68,654千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,557千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年6月30日)	当連結会計年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	2.0	△0.5
住民税均等割	2.1	2.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	0.4
親子間税率差異	4.1	4.8
減損損失	-	4.1
のれん等償却費	-	5.4
その他	0.3	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	45.8