有価証券報告書-第54期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年6月30日)	当連結会計年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	161,400千円	182,537千円
役員退職慰労引当金	98,868	96,706
税務上の繰越欠損金(注)2	68,654	158,661
賞与引当金	32,938	37,594
未払事業税	16,361	22,559
未払費用	9,918	12,982
資産除去債務	6,675	7,225
のれん	5,744	-
減損損失	2,298	2,298
その他	40,558	63,409
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	443,418 △54,097 △132,314	583,974 △108,689 △123,025
評価性引当額小計(注)1	△186,412	△231,715
繰延税金資産合計	257,006	352,259
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,472	△1,663
再生債権	△20,122	-
顧客関連資産	-	△30,216
その他	△615	△6,596
繰延税金負債合計	△22,210	△38,476
繰延税金資産の純額	234,796	313,783

(注)1 評価性引当額が46,159千円増加しております。この主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,708	4,050	2,409	6,116	7,190	46,179	68,654
評価性引当額	△2,708	△4,050	△2,409	△6,116	△7,190	△31,622	△54,097
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,557	(※2)14,557

当連結会計年度(令和2年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,006	2,384	6,112	7,190	-	138,967	158,661
評価性引当額	△4,006	△2,384	△6,112	△7,190	-	△88,995	△108,689
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,971	(※2)49,971

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金158,661千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,971千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年6月30日)	当連結会計年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5	15.7
住民税均等割	2.4	2.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	0.3
親子間税率差異	4.8	5.9
減損損失	4.1	△4.5
のれん等償却費	5.4	2.6
その他	△1.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	52.1