有価証券報告書-第50期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	109,161千円	117,483千円
役員退職慰労引当金	112,715	113,710
賞与引当金	9,058	19,257
関係会社出資金評価損	11,460	10,877
未払事業税	6,850	9,702
繰越欠損金	-	5,852
資産除去債務	5,983	5,772
未払費用	1,038	3,026
投資有価証券評価損	2,402	2,280
減損損失	3,786	2,034
その他	14,507	11,269
繰延税金資産小計	276,965	301,267
評価性引当額	△145,084	△145,688
繰延税金資産合計	131,881	155,578
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,257	△1,880
その他	△597	△212
繰延税金負債合計	△2,855	△2,092
繰延税金資産の純額	129,026	153,486

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-その他	17,550千円	33,080千円
固定資産-繰延税金資産	111,475千円	120,406千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	36.8%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	4.5	15.5
住民税均等割	1.4	14.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	9.6
その他	△0.9	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	80.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,503千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。