有価証券報告書-第57期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	261,233千円	310,539千円
役員退職慰労引当金	95,979	95,389
税務上の繰越欠損金(注)2	31,766	46,145
賞与引当金	50,621	52,536
貸倒引当金	15,301	4,214
未払事業税	19,263	22,641
未払費用	7,139	8,492
資産除去債務	10,584	17,178
減損損失	2,297	3,646
その他	108,266	164,063
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	602,454 △26,250 △134,535	724,847 △29,121 △153,940
評価性引当額小計(注)1	△160,786	△183,061
繰延税金資産合計	441,668	541,785
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,436	11,379
その他	15,116	16,498
繰延税金負債合計	24,553	27,877
繰延税金資産の純額	417,115	513,908

(注)1 評価性引当額が22,275千円増加しております。この主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	—	—	—	—	—	31,766	31,766
評価性引当額	—	—	—	—	—	△26,250	△26,250
繰延税金資産	—	—	—	—	—	5,515	(※2)5,515

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金31,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,515千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	—	—	—	—	—	46,145	46,145
評価性引当額	—	—	—	—	—	△29,121	△29,121
繰延税金資産	—	—	—	—	—	17,024	(※2)17,024

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金46,145千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,024千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	3.1	△0.3
住民税均等割	2.5	2.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5	0.7
親子間税率差異	4.5	2.2
減損損失	2.3	-
のれん等償却費	0.4	0.3
留保金課税	-	4.3
その他	△0.7	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	41.5