有価証券報告書-第51期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	117,483千円	140,707千円
役員退職慰労引当金	113,710	99,050
賞与引当金	19,257	24,928
関係会社出資金評価損	10,877	10,877
未払事業税	9,702	10,927
繰越欠損金	5,852	28,878
資産除去債務	5,772	6,629
未払費用	3,026	3,969
減損損失	2,034	2,298
投資有価証券評価損	2,280	2,280
その他	11,269	12,604
繰延税金資産小計	301,267	343,152
評価性引当額	△145,688	△148,988
繰延税金資産合計	155,578	194,163
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,880	△1,829
その他	△212	△190
繰延税金負債合計	△2,092	△2,019
繰延税金資産の純額	153,486	192,143

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-その他	33,080千円	41,041千円
固定資産-繰延税金資産	120,406千円	151,101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	15.5	△14.1
住民税均等割	14.1	4.5
交際費等永久に損金算入されない項目	5.4	5.7
親子間税率差異	0.8	3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6	-
その他	1.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.1	30.1