有価証券報告書-第59期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	431,023千円	495,438千円
役員退職慰労引当金	95,389	99,667
税務上の繰越欠損金(注)	31,550	52,338
賞与引当金	65,352	73,225
貸倒引当金	4,037	3,007
未払事業税	14,384	24,110
未払費用	9,090	9,789
資産除去債務	19,959	25,744
減損損失	3,646	3,735
その他	129,412	103,097
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	803,847 △14,657 △161,358	890,154 △21,092 △169,037
評価性引当額小計	△176,015	△190,129
繰延税金資産合計	627,832	700,025
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,103	19,968
その他	14,041	15,914
繰延税金負債合計	27,144	35,883
繰延税金資産の純額	600,687	664,141

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	12,690	-	18,860	31,550
評価性引当額	-	-	-	△12,690	-	△2,494	△15,185
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,365	(※2)16,365

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金31,550千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,365千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	13,076	-	-	39,262	52,338
評価性引当額	-	-	△13,076	-	-	△8,016	△21,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,246	(※2)31,246

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金52,338千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,246千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5	0.7
住民税均等割	2.1	2.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8	0.9
親子間税率差異	1.6	1.7
のれん等償却費	0.3	0.0
留保金課税	1.4	0.3
税率変更による影響額	-	△1.2
その他	△0.6	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,820千円増加し、法人税等調整額が15,820千円減少しております。