有価証券報告書-第52期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140,707千円	148,840千円
役員退職慰労引当金	99,050	99,050
繰越欠損金	28,878	35,660
賞与引当金	24,928	28,970
未払事業税	10,927	16,492
資産除去債務	6,629	6,570
未払費用	3,969	4,571
減損損失	2,298	2,298
その他	13,918	15,886
繰延税金資産小計	331,307	358,341
評価性引当額	△137,144	△149,626
繰延税金資産合計	194,163	208,715
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,829	△1,739
その他	△190	-
繰延税金負債合計	△2,019	△1,739
繰延税金資産の純額	192,143	206,975

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-その他	41,041千円	51,531千円
固定資産-繰延税金資産	151,101千円	155,444千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△14.1	2.0
住民税均等割	4.5	2.1
交際費等永久に損金算入されない項目	5.7	0.4
親子間税率差異	3.0	4.1
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	39.8