有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	113,328千円
退職給付引当金	106,410
未払事業税	10,518
関係会社出資金評価損	9,418
賞与引当金	8,165
資産除去債務	6,606
貸倒引当金	3,933
減損損失	3,340
その他	13,739
繰延税金資産小計	275,460
評価性引当額	△139,425
繰延税金資産合計	136,034
繰延税金負債
為替差益	13,411
資産除去債務に対応する除去費用	3,192
その他	92
繰延税金負債合計	16,697
繰延税金資産の純額	119,337

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 6,485千円
固定資産-繰延税金資産 112,851千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
法定実効税率	39.1%
(調整)
評価性引当額の増加	6.2
住民税均等割	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7

当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	140,251千円
役員退職慰労引当金	119,839
賞与引当金	9,828
未払事業税	9,481
関係会社出資金評価損	9,418
資産除去債務	6,714
貸倒引当金	3,933
減損損失	2,443
その他	11,747
繰延税金資産小計	313,659
評価性引当額	△145,407
繰延税金資産合計	168,252
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,879
その他	0
繰延税金負債合計	2,879
繰延税金資産の純額	165,373

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 20,470千円
固定資産-繰延税金資産 144,903千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	39.1%
(調整)
評価性引当額の増加	2.2
住民税均等割	1.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から36.8%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。