#1 設備投資等の概要: インソーシング・派遣事業においては、工具器具備品の取得240千円、ソフトウェアの取得200千円を実施しました。
海外事業においては、工具器具備品の取得1,377千円、ソフトウエアの取得489千円を実施しました。
その他事業においては、建物附属設備の取得6,776千円、構築物の取得1,971千円、機械装置の取得2,742千円、工具器具備品の取得3,002千円、建設仮勘定の取得343千円を実施しました。
2020/09/25 16:05
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年又は8年)に基づく定額法を採用しております。
2020/09/25 16:05
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
工具、器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 2～6年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年又は8年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 16:05