#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年又は8年)に基づく定額法を採用しております。
2022/09/28 15:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2020年4月に施行された働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴い、派遣社員の待遇改善のための評価を一律ではなく、毎年個別の単価交渉が必須となり、派遣元・派遣先企業に新たな業務負荷が発生いたしました。業界全体としても合理化を図るために業界標準となる共通プラットフォームの必要に迫られています。当社を含む人材企業10社が共同出資している株式会社クロスリンクが提供するシステムを運用することで、業界標準のプラットフォームとしての確立を目指します。
エンジニア派遣は、キャリアチェンジに適した領域です。直近5年間で明らかになってきたことは、現場オペレーターや機械加工などの「技能系」から、機械・電気・システム・ソフトウエアなどの「技術系」へのスキルシフトは十分可能だということです。全方位でエンジニアが不足する状況下で、平山グループとして従来は「技能系」ばかりに注力する傾向にありましたが、工場のDX化に伴い、工場の現場でも「技術系」のエンジニアが必要とされているのが実情です。人材派遣業界において「技能系」と「技術系」で分断されていた垣根が崩れ始め、製造業を機軸として両者が同一領域へと収斂されてきています。今後は「技能系」と「技術系」という分類ではなく、DXとスキルシフト教育をいかに連携させることができるかが、競争優位を決定する重要な要因になることが予想されます。業界全体としては「技能系」が大半を占めていましたが、教育によって「技術系」へとシフトする流れが加速することで同一領域での競争が展開されることが推測されます。
従来は採用における機動力が問われていましたが、これからは教育にいかに経営資源を集中できるかが事業成長の分水嶺となると見ています。技術センター・研修センターを設立し、需要に合わせた教育を行い、付加価値の高い人材を育成できるだけの体力のある会社が存続すると考えております。技術者よりの技能者、技能者よりの技術者が現場で働きながら、同時に教育によりキャリアアップを図る仕組みをつくることのできた会社が事業拡大することは明らかです。平山グループもこれからの10年で「技術系」の領域にさらに踏み込んでいきます。
2022/09/28 15:42
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度においては、185,744千円の設備投資を実施しております。
インソーシング・派遣事業においては、建物附属設備の取得12,122千円、工具器具備品の取得399千円、ソフトウエアの取得3,260千円を実施しました。
技術者派遣事業においては、建物附属設備の取得20,463千円、工具器具備品の取得9,706千円、建設仮勘定の取得140千円、ソフトウエアの取得2,105千円を実施しました。
2022/09/28 15:42