有価証券報告書-第52期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という2つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の3つの経営方針を掲げております。
1.社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。
2.人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。
3.人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。
(2)経営環境と中長期的な経営戦略
当社グループの主力事業である国内製造業向けアウトソーシング事業につきましては、景気、為替、法改正等により当面市場拡大が見込まれます。この長期的なトレンドをしっかりと捉え、環境の変化によるインパクトが少なく、国内に残る業種、分野、製品にフォーカスし全社一丸となり取り組んでまいります。
また、もう一つの主力の技術者派遣事業につきましては、日本国内においてエンジニアが不足していることから、ベトナム及びタイの海外現地法人を活用し、外国籍技術者を積極的に採用し増収につなげてまいります。
海外事業につきましては、M&Aにより当社グループに加わったタイ国現地法人を基盤に、タイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、積極的にM&Aを進め、東南アジア全域の日系企業との取引を拡大し海外展開を推進してまいります。
これにより、グループ売上高200億円を早期に達成し、グローバルに戦える基盤を整えてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては、売上高総利益率、販売管理費率を重視し、売上高営業利益率を中期的に5%、長期的に8%を経営目標と掲げ進めて参ります。
具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業の既存インソーシング取引先の契約範囲の拡大、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング契約の取引先業務の両面にて強力に改善を進め、販売管理費の抑制と売上高営業利益率の向上に努めて参ります。
(4)対処すべき課題
① 採用力の強化
採用担当者を全国各地に配置しておりますが、現状を考慮すると最も重要である採用力の強化が必要と考えております。
したがって、新卒採用・中途採用双方において、新たな試みにも挑戦しながら、応募総数の増加及び採用人数の増加に繋げるように努めます。
また、細かなデータの蓄積による戦略的な採用活動により、地域別の特性や状態を適切に判断し必要な人材を効率よく採用して参ります。
雇用のミスマッチが生じないように積極的かつ効率的な採用活動を展開し、より多くの人材確保に努めます。
② 個別カリキュラムによる教育の強化
社員個人毎に現状のスキル、取得している資格、それぞれが描く将来設計は異なります。
したがって、社員個別に現状から分析した適正個別カリキュラムを作成し、徹底した教育の強化を図ります。
また、本人の希望があれば、設計等の技術系の教育を実施し、新たな道を与えることも積極的に取り組んで参ります。
社員個々の能力向上に伴う生産性の向上のみではなく、他社他業界でも通用する社員を育成し、多くの選択肢を提供できるように努めます。
③ 請負化の推進と強化
当社グループとしては、従来通り、請負化の推進を図り、現場改善コンサルタントを積極的に同行させ、現場改善力のある提案をし、生産性の向上及び品質の向上による請負事業の強化に努めます。
また、「働き方改革」による業界全体に与える影響に注視しつつ、柔軟に対応して参ります。
④ 海外事業及びその他事業の強化
海外事業においては製造派遣を中心に日本国内同様、現場改善コンサルティングを筆頭に、教育やセミナーなどお客様のニーズにマッチするサービスの提供による更なる拡大を図り、収益力の強化に努めます。
また、その他事業となっているコンサルティングは、事業部門として確立できるように当社グループが運営する研修センターへの研修ツアーを事業展開の布石として行い、改善コンサルティングビジネスに繋げて参ります。