有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、剰余金の配当につきましては、期末配当による年1回を基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、1株当たり6,556円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、25.0%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当する他、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載又は記録された登録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度(第48期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 平成27年1月15日の取締役会決議により、平成27年2月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、当事業年度(第48期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合、1株当たり配当額は32円78銭に相当します。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、1株当たり6,556円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、25.0%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当する他、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載又は記録された登録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度(第48期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年9月24日 定時株主総会決議 | 44,652 | 6,556(注) |
(注) 平成27年1月15日の取締役会決議により、平成27年2月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、当事業年度(第48期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合、1株当たり配当額は32円78銭に相当します。