有価証券報告書-第56期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
配当につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は30%超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向(※)50%以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、1株当たり48円(普通配当38円、特別配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、40.7%となりました。
(※)連結総還元性向
=(当年度の年間配当金+翌年度の自己株式取得額)/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益
内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度(第56期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、1株当たり48円(普通配当38円、特別配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、40.7%となりました。
(※)連結総還元性向
=(当年度の年間配当金+翌年度の自己株式取得額)/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益
内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度(第56期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年9月27日 | 175,513 | 48.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。