訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(1)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成27年1月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年2月13日付をもって、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を実施いたしました。
ⅰ.株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年1月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨を踏まえ、当社株式1株を200株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的変更はありません。
ⅱ.株式分割の概要
① 分割の方法
平成27年1月15日開催の取締役会決議により、平成27年2月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、1株につき200株の割合で分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
基準日の公告日 平成27年1月28日
基準日 平成27年2月12日
効力発生日 平成27年2月13日
④ 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年2月13日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
ⅲ.単元株制度の採用
① 新設する単元株式の数 単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
② 新設の日程 効力発生日 平成27年2月13日
ⅳ.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(2)ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成26年11月26日開催の臨時株主総会決議において、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(1)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成27年1月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年2月13日付をもって、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を実施いたしました。
ⅰ.株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年1月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨を踏まえ、当社株式1株を200株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的変更はありません。
ⅱ.株式分割の概要
① 分割の方法
平成27年1月15日開催の取締役会決議により、平成27年2月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、1株につき200株の割合で分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
| 株式の分割前の発行済株式の総数 | 7,076株 |
| 株式の分割により増加する株式数 | 1,408,124株 |
| 株式の分割後の発行済株式の総数 | 1,415,200株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 3,600,000株 |
③ 分割の日程
基準日の公告日 平成27年1月28日
基準日 平成27年2月12日
効力発生日 平成27年2月13日
④ 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年2月13日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
| 株主総会の特別決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 平成20年6月25日 | 88,000円 | 440円 |
| 第2回新株予約権 | 平成26年11月26日 | 185,000円 | 925円 |
ⅲ.単元株制度の採用
① 新設する単元株式の数 単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
② 新設の日程 効力発生日 平成27年2月13日
ⅳ.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(2)ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成26年11月26日開催の臨時株主総会決議において、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。