有価証券報告書-第58期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	526,351	614,462

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)企業結合により取得したのれんの評価、のれんの減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれんを以下のとおり計上しております。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	―
のれん	10,040	230

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんに係る評価については、当該企業の事業計画と実績との乖離要因を分析し、ビジネスを取り巻く市場環境等も踏まえ、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。のれんの減損損失の認識及び測定は、直近の予測しうる事業環境を反映させた修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価いたします。価値の算定にあたっては、売上に係る顧客数、成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定いたします。
当連結会計年度においては、減損の兆候判定を行った結果、減損損失は計上不要と判断いたしました。
ただし、経済環境、市場環境の著しい変化により業績が悪化し、取締役会で承認された将来の事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	3,898	―
有形固定資産	411,077	459,812
無形固定資産(企業結合により生じたのれんを除く)	48,551	59,763

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位は各会社の事業単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。
なお、前連結会計年度において、株式会社平山の保有する土地について3,898千円の減損損失を計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。