訂正有価証券報告書-第55期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	336,965

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績を元に各社の強みを分析し、受注見込や採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2)企業結合により取得したのれん及び無形固定資産(顧客関係資産)の評価、のれん及び無形固定資産(顧客関係資産)の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び無形資産を以下の通り計上しております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
減損損失	―
のれん	28,392
無形固定資産(顧客関係資産)	76,413

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれん及び無形固定資産(顧客関係資産)に係る評価については、当該企業の事業計画と実績との乖離要因を分析し、ビジネスを取り巻く市場環境等も踏まえ、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。のれん及び無形固定資産(顧客関係資産)の減損損失の認識及び測定は、直近の予測しうる事業環境を反映させた修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価いたします。価値の算定にあたっては、売上に係る顧客数、成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定いたします。これらの見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された将来の事業計画に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
減損損失	―
有形固定資産	276,996
無形固定資産(企業結合により生じた無形固定資産を除く)	29,251

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位は会社単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画を元に算出することとしております。
当連結会計年度においては、減損の兆候判定を行った結果、減損損失は計上不要と判断いたしました。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済環境、市場環境の著しい変化により業績が悪化し、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まる事で将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。