訂正有価証券報告書-第55期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション第2回①	2014年ストック・オプション第2回②
付与対象者の区分及び人数※1	当社取締役 1名〈1名〉 当社監査役 1名〈1名〉	当社取締役 1名〈0名〉 子会社従業員 23名〈11名〉 子会社取締役 3名〈2名〉
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 76,000株	普通株式 101,200株
付与日	2014年12月5日	2014年12月5日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年12月6日 至 2024年11月26日	自 2016年11月27日 至 2024年11月26日

	2014年ストック・オプション第3回	2017年ストック・オプション第4回
付与対象者の区分及び人数※1	子会社従業員 52名〈27名〉	当社取締役 4名〈4名〉 当社監査役 4名〈4名〉 当社従業員 3名〈3名〉 子会社取締役 6名〈6名〉 子会社従業員 14名〈14名〉
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 13,600株	普通株式 320,200株
付与日	2015年2月5日	2017年8月14日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 2018年6月期から2022年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年1月16日 至 2024年11月26日	自 2018年10月1日 至 2025年8月31日

※1 当事業年度の末日(2021年6月30日)における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)及び2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション第2回①	2014年ストック・オプション第2回②	2014年ストック・オプション 第3回	2017年ストック・オプション 第4回
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	320,200
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	320,200
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		76,000	109,200	14,400	-
権利確定		-	-	-	320,200
権利行使		-	8,000	800	-
失効		-	-	-	-
未行使残		76,000	101,200	13,600	320,200

(注)2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)及び2019年7月1日付式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2014年ストック・オプション第2回①	2014年ストック・オプション第2回②	2014年ストック・オプション第3回	2017年ストック・オプション第4回
権利行使価格	(円)	463	463	463	612
行使時平均株価	(円)	-	1,236	1,270	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	1,191

(注)2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)及び2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
179,733千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,470千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。