△115百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2026/06/12 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客に対する経常収益の調整額△1,827百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,865百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△2,741百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,761百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,866百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△19百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 15:30

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他	-	-	-
小計	1,580	1,588	8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	15,587	13,000	△2,587
	地方債	-	-	-
	社債	23,372	23,121	△251
	その他	-	-	-
	小計	38,960	36,121	△2,839
合計		40,540	37,709	△2,830

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他	-	-	-
小計	546	547	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	15,613	11,500	△4,113
	地方債	-	-	-
	社債	18,555	18,263	△292
	その他	-	-	-
	小計	34,169	29,763	△4,405
合計		34,715	30,311	△4,403

3 その他有価証券

2026/06/12 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	15	百万円	21	百万円
繰延税金資産小計	284	百万円	282	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171	百万円	△164	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112	百万円	△118	百万円
評価性引当額小計	△284	百万円	△282	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/12 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	3,848	百万円	4,244	百万円
繰延税金資産小計	56,589	百万円	51,263	百万円
評価性引当額	△4,314	百万円	△4,462	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2026/06/12 15:30