有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,752	百万円	20,818	百万円
退職給付に係る負債	2,363	百万円	2,312	百万円
減価償却	1,040	百万円	991	百万円
有価証券償却	994	百万円	1,002	百万円
固定資産減損損失	2,430	百万円	2,425	百万円
その他有価証券評価差額金	25,158	百万円	19,468	百万円
その他	3,848	百万円	4,244	百万円
繰延税金資産小計	56,589	百万円	51,263	百万円
評価性引当額	△4,314	百万円	△4,462	百万円
繰延税金資産合計	52,274	百万円	46,801	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△665	百万円	△679	百万円
繰延ヘッジ損益	△31,498	百万円	△41,399	百万円
不動産圧縮積立金	△548	百万円	△548	百万円
退職給付に係る資産	△7,523	百万円	△10,280	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,408	百万円	△3,395	百万円
その他	△38	百万円	△49	百万円
繰延税金負債合計	△43,682	百万円	△56,352	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	8,591	百万円	△9,550	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。