(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,735 百万円	19,947 百万円
退職給付に係る負債	3,109 百万円	2,988 百万円
減価償却	1,472 百万円	1,311 百万円
有価証券償却	1,698 百万円	1,639 百万円
固定資産減損損失	2,557 百万円	1,785 百万円
繰延ヘッジ損益	1,563 百万円	819 百万円
その他	2,611 百万円	3,543 百万円
繰延税金資産小計	32,749 百万円	32,036 百万円
評価性引当額	△4,672 百万円	△4,670 百万円
繰延税金資産合計	28,076 百万円	27,366 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,374 百万円	△30,832 百万円
不動産圧縮積立金	△396 百万円	△396 百万円
退職給付に係る資産	△1,191 百万円	△1,227 百万円
時価評価による簿価修正額	△3,478 百万円	△3,478 百万円
その他	△36 百万円	△27 百万円
繰延税金負債合計	△36,477 百万円	△35,962 百万円
繰延税金負債の純額	△8,400 百万円	△8,596 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 %	0.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7 %	△1.4 %
評価性引当額の増減	△1.1 %	△0.1 %
住民税均等割	0.5 %	0.4 %
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.1 %	0.0 %
その他	△0.9 %	2.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2 %	32.2 %