(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	5百万円	3百万円
繰延資産	5百万円	5百万円
一括償却資産	3百万円	2百万円
繰越欠損金	1百万円	43百万円
その他	2百万円	4百万円
繰延税金資産小計	18百万円	59百万円
評価性引当額	―百万円	△12百万円
繰延税金資産合計	18百万円	47百万円
繰延税金負債合計	0百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	18百万円	47百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7%	△31.2%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1%	△0.4%