(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産	2	百万円	2	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金	96	百万円	145	百万円
その他	18	百万円	7	百万円
繰延税金資産小計	119	百万円	155	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△96	百万円	△145	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22	百万円	△10	百万円
評価性引当額小計	△119	百万円	△155	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7	%	△31.2	%
その他	0.3	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	%	0.0	%