有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,341	百万円	23,575	百万円
退職給付に係る負債	2,703	百万円	2,642	百万円
減価償却	1,186	百万円	1,245	百万円
有価証券償却	1,306	百万円	1,429	百万円
固定資産減損損失	2,640	百万円	2,552	百万円
繰延ヘッジ損益	2,335	百万円	-	百万円
その他	3,317	百万円	3,165	百万円
繰延税金資産小計	35,832	百万円	34,610	百万円
評価性引当額	△4,783	百万円	△4,648	百万円
繰延税金資産合計	31,048	百万円	29,961	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,026	百万円	△15,060	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△8,441	百万円
不動産圧縮積立金	△416	百万円	△512	百万円
退職給付に係る資産	△2,374	百万円	△3,182	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,449	百万円	△3,392	百万円
その他	△1,284	百万円	△30	百万円
繰延税金負債合計	△41,552	百万円	△30,619	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,503	百万円	△657	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。