(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,947	百万円	20,497	百万円
退職給付に係る負債	2,988	百万円	2,981	百万円
減価償却	1,311	百万円	1,303	百万円
有価証券償却	1,639	百万円	1,578	百万円
固定資産減損損失	1,785	百万円	1,839	百万円
繰延ヘッジ損益	819	百万円	3,457	百万円
その他	3,543	百万円	3,715	百万円
繰延税金資産小計	32,036	百万円	35,373	百万円
評価性引当額	△4,670	百万円	△4,827	百万円
繰延税金資産合計	27,366	百万円	30,545	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,832	百万円	△34,580	百万円
不動産圧縮積立金	△396	百万円	△252	百万円
退職給付に係る資産	△1,227	百万円	△1,033	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,478	百万円	△3,793	百万円
その他	△27	百万円	△27	百万円
繰延税金負債合計	△35,962	百万円	△39,687	百万円
繰延税金負債の純額	△8,596	百万円	△9,141	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%	△1.3	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.0	%	-	%
その他	2.2	%	2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	32.0	%