有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,701	百万円	20,752	百万円
退職給付に係る負債	2,487	百万円	2,363	百万円
減価償却	1,008	百万円	1,040	百万円
有価証券償却	1,193	百万円	994	百万円
固定資産減損損失	2,381	百万円	2,430	百万円
その他有価証券評価差額金	10,885	百万円	25,158	百万円
その他	3,195	百万円	3,848	百万円
繰延税金資産小計	42,853	百万円	56,589	百万円
評価性引当額	△4,226	百万円	△4,314	百万円
繰延税金資産合計	38,626	百万円	52,274	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△761	百万円	△665	百万円
繰延ヘッジ損益	△32,659	百万円	△31,498	百万円
不動産圧縮積立金	△567	百万円	△548	百万円
退職給付に係る資産	△6,370	百万円	△7,523	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,318	百万円	△3,408	百万円
その他	△33	百万円	△38	百万円
繰延税金負債合計	△43,712	百万円	△43,682	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,085	百万円	8,591	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は253百万円増加し、その他有価証券評価差額金は711百万円増加し、繰延ヘッジ損益は905百万円減少し、法人税等調整額は350百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は121百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。