(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,575	百万円	21,169	百万円
退職給付に係る負債	2,642	百万円	2,499	百万円
減価償却	1,245	百万円	1,071	百万円
有価証券償却	1,429	百万円	1,341	百万円
固定資産減損損失	2,552	百万円	2,452	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	16,847	百万円
その他	3,165	百万円	3,204	百万円
繰延税金資産小計	34,610	百万円	48,586	百万円
評価性引当額	△4,648	百万円	△4,420	百万円
繰延税金資産合計	29,961	百万円	44,166	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,060	百万円	△574	百万円
繰延ヘッジ損益	△8,441	百万円	△22,046	百万円
不動産圧縮積立金	△512	百万円	△513	百万円
退職給付に係る資産	△3,182	百万円	△3,493	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,392	百万円	△3,383	百万円
その他	△30	百万円	△32	百万円
繰延税金負債合計	△30,619	百万円	△30,043	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△657	百万円	14,123	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。