(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,808	百万円	22,341	百万円
退職給付に係る負債	2,842	百万円	2,703	百万円
減価償却	1,274	百万円	1,186	百万円
有価証券償却	1,429	百万円	1,306	百万円
固定資産減損損失	2,567	百万円	2,640	百万円
繰延ヘッジ損益	26,843	百万円	2,335	百万円
その他	3,160	百万円	3,317	百万円
繰延税金資産小計	57,925	百万円	35,832	百万円
評価性引当額	△4,823	百万円	△4,783	百万円
繰延税金資産合計	53,101	百万円	31,048	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,147	百万円	△34,026	百万円
不動産圧縮積立金	△416	百万円	△416	百万円
退職給付に係る資産	△788	百万円	△2,374	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,450	百万円	△3,449	百万円
その他	△36	百万円	△1,284	百万円
繰延税金負債合計	△43,838	百万円	△41,552	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	9,263	百万円	△10,503	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。