(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,497	百万円	19,808	百万円
退職給付に係る負債	2,981	百万円	2,842	百万円
減価償却	1,303	百万円	1,274	百万円
有価証券償却	1,578	百万円	1,429	百万円
固定資産減損損失	1,839	百万円	2,567	百万円
繰延ヘッジ損益	3,457	百万円	26,843	百万円
その他	3,715	百万円	3,160	百万円
繰延税金資産小計	35,373	百万円	57,925	百万円
評価性引当額	△4,827	百万円	△4,823	百万円
繰延税金資産合計	30,545	百万円	53,101	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,580	百万円	△39,147	百万円
不動産圧縮積立金	△252	百万円	△416	百万円
退職給付に係る資産	△1,033	百万円	△788	百万円
時価評価による簿価修正額	△3,793	百万円	△3,450	百万円
その他	△27	百万円	△36	百万円
繰延税金負債合計	△39,687	百万円	△43,838	百万円
繰延税金負債の純額	△9,141	百万円	9,263	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%	-	%
評価性引当額の増減	0.1	%	-	%
住民税均等割	0.3	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-	%	-	%
その他	2.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記を省略しております。