(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,685 百万円
退職給付に係る負債	3,604 百万円
減価償却	1,423 百万円
有価証券償却	1,917 百万円
固定資産減損損失	2,438 百万円
繰延ヘッジ損益	3,364 百万円
その他	2,942 百万円
繰延税金資産小計	33,376 百万円
評価性引当額	△4,817 百万円
繰延税金資産合計	28,558 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,175 百万円
不動産圧縮積立金	△377 百万円
退職給付に係る資産	△385 百万円
時価評価による簿価修正額	△2,766 百万円
その他	△54 百万円
繰延税金負債合計	△42,760 百万円
繰延税金負債の純額	△14,201 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2 %
評価性引当額の増減	△0.2 %
住民税均等割	0.1 %
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.8 %
負ののれん発生益	△24.6 %
段階取得に係る差益	△1.2 %
その他	0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8 %

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債は837百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,085百万円、法人税等調整額は928百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は239百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。