訂正有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

[金融経済環境]
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)のわが国経済は、世界経済が緩やかに回復していることから、輸出及び生産は持ち直しました。公共投資は緩やかに減少したものの、その後底堅い動きが見られました。住宅投資には持ち直しの動きが見られましたが期末にかけ弱含みとなり、設備投資については回復する動きが見られました。また、個人消費は期末にかけて勢いづく動きが見られ、企業収益が上向く動きが見られる中、雇用情勢・所得環境が改善するなど、一部に遅れが見られるものの緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済環境のもと、原油安や英国の国民投票によるEU離脱の決定等を背景に、円相場は一時1ドル100円を割り込む水準となる円高が進行したものの、米大統領選後は1ドル110円台まで円安に推移しました。また、世界経済の先行きに対する不透明感を背景に日経平均株価が14,900円台まで下落したものの、その後円安などを受けて19,000円台を回復しました。
地元経済におきましては、生産活動は熊本地震による影響が一部で見られたものの、その後持ち直しの動きが見られました。雇用関連は堅調に推移し、個人消費や公共投資、設備投資等の投資関連で回復する動きが見られ、全体としてやや持ち直しました。また、観光関連におきましては、熊本地震により大きく落ち込んだものの、その後は「九州ふっこう割」の実施や海外LCC就航等により国内外観光客が増加し好調となりました。ただし、「九州ふっこう割」終了後は反動減でやや弱含んでおります。
[経営成績]
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は前連結会計年度比409億92百万円増加し1,722億16百万円となりました。
一方、経常費用は前連結会計年度比450億66百万円増加し1,506億84百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比40億74百万円減少し215億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比938億68百万円減少し146億2百万円となりました。これは、前連結会計年度において、負ののれん発生益884億87百万円を含んでいるためであります。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比355億14百万円増加し1,498億43百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度
比14億78百万円減少し285億24百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比62億13百万円増加し301億24百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比
6億55百万円増加し20億93百万円となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比17億33百万円増加し73億61百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比5
億76百万円増加し12億72百万円となりました。
なお、当社は平成27年10月1日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を株式会社肥後銀行としたため、当社グループの前連結会計年度の経営成績は、取得企業である株式会社肥後銀行の前連結会計年度の経営成績に、株式会社鹿児島銀行の平成27年10月1日から平成28年3月31日の連結経営成績、及び当社の平成27年10月1日から平成28年3月31日の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したものとなっております。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,954億30百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1,304億89百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により55億98百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比4,203億40百万円増加し、7,410億53百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が815億円、国際業務部門が72億83百万円となり、合計では887億83百万円となりました。また、役務取引等収支は134億76百万円、特定取引収支は42百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が109億57百万円、国際業務部門が△69億64百万円となり、合計では39億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	62,611	5,391	―	68,003
	当連結会計年度	81,500	7,283	―	88,783
うち資金運用収益	前連結会計年度	68,281	6,649	189	74,741
	当連結会計年度	86,350	10,014	107	96,257
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,669	1,258	189	6,738
	当連結会計年度	4,849	2,731	107	7,473
役務取引等収支	前連結会計年度	11,534	0	―	11,535
	当連結会計年度	13,486	△9	―	13,476
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,212	87	―	17,300
	当連結会計年度	21,828	120	―	21,948
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,678	86	―	5,764
	当連結会計年度	8,341	130	―	8,472
特定取引収支	前連結会計年度	124	0	―	124
	当連結会計年度	42	0	―	42
うち特定取引収益	前連結会計年度	124	0	―	124
	当連結会計年度	42	0	―	42
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	4,855	162	―	5,017
	当連結会計年度	10,957	△6,964	―	3,992
うちその他業務収益	前連結会計年度	27,155	1,918	―	29,073
	当連結会計年度	40,656	3,490	―	44,146
うちその他業務費用	前連結会計年度	22,300	1,755	―	24,056
	当連結会計年度	29,699	10,454	―	40,154

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用・調達の状況は次のとおりとなりました。
① 国内業務部門
国内業務部門では、資金運用勘定の平均残高は8兆2,534億43百万円、利回りは1.04%、受取利息は863億50百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は8兆3,739億91百万円、利回りは0.05%、支払利息は48億49百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(299,608) 6,127,977	(189) 68,281	1.11
	当連結会計年度	(229,375) 8,253,443	(107) 86,350	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	4,055,481	53,221	1.31
	当連結会計年度	5,793,802	69,602	1.20
うち有価証券	前連結会計年度	1,745,605	14,351	0.82
	当連結会計年度	2,193,537	16,309	0.74
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	18,073	22	0.12
	当連結会計年度	19,655	△6	△0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,837	3	0.09
	当連結会計年度	1,568	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	6,046,025	5,669	0.09
	当連結会計年度	8,373,991	4,849	0.05
うち預金	前連結会計年度	5,550,336	1,959	0.03
	当連結会計年度	7,742,768	1,571	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	402,509	374	0.09
	当連結会計年度	349,815	150	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,350	0	0.00
	当連結会計年度	68,246	△23	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,926	0	0.01
	当連結会計年度	7,587	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	90,315	153	0.16
	当連結会計年度	221,844	125	0.05

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度12,113百万円、当連結会計年度19,150百万円)及び利息(前連結会計年度9百万
円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高は5,344億34百万円、利回りは1.87%、受取利息は100億14百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は5,258億72百万円、利回りは0.51%、支払利息は27億31百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	434,162	6,649	1.53
	当連結会計年度	534,434	10,014	1.87
うち貸出金	前連結会計年度	21,427	181	0.84
	当連結会計年度	21,845	320	1.46
うち有価証券	前連結会計年度	389,594	6,342	1.62
	当連結会計年度	493,736	9,622	1.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,493	40	0.74
	当連結会計年度	2,799	33	1.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,081	7	0.73
	当連結会計年度	129	2	1.89
資金調達勘定	前連結会計年度	(299,608) 429,538	(189) 1,258	0.29
	当連結会計年度	(229,375) 525,872	(107) 2,731	0.51
うち預金	前連結会計年度	30,995	91	0.29
	当連結会計年度	16,694	47	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	921	4	0.50
	当連結会計年度	4,228	45	1.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	107	1	1.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	95,520	238	0.24
	当連結会計年度	271,132	2,035	0.75
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,418	11	0.47
	当連結会計年度	4,243	49	1.16

(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
相殺消去後の合計では、資金運用勘定の平均残高は8兆5,585億2百万円、利回りは1.12%、受取利息は962億57百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は8兆6,704億88百万円、利回りは0.08%、支払利息は74億73百万円となりました。

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,562,139	299,608	6,262,531	74,931	189	74,741	1.19
	当連結会計年度	8,787,878	229,375	8,558,502	96,364	107	96,257	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	4,076,908	―	4,076,908	53,402	―	53,402	1.30
	当連結会計年度	5,815,648	―	5,815,648	69,922	―	69,922	1.20
うち有価証券	前連結会計年度	2,135,199	―	2,135,199	20,694	―	20,694	0.96
	当連結会計年度	2,687,274	―	2,687,274	25,931	―	25,931	0.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	23,567	―	23,567	62	―	62	0.26
	当連結会計年度	22,454	―	22,454	26	―	26	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,919	―	4,919	11	―	11	0.23
	当連結会計年度	1,698	―	1,698	2	―	2	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	6,475,563	299,608	6,175,955	6,927	189	6,738	0.10
	当連結会計年度	8,899,864	229,375	8,670,488	7,581	107	7,473	0.08
うち預金	前連結会計年度	5,581,332	―	5,581,332	2,050	―	2,050	0.03
	当連結会計年度	7,759,462	―	7,759,462	1,618	―	1,618	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	402,509	―	402,509	374	―	374	0.09
	当連結会計年度	349,815	―	349,815	150	―	150	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	12,272	―	12,272	5	―	5	0.04
	当連結会計年度	72,474	―	72,474	22	―	22	0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	107	―	107	1	―	1	1.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	98,447	―	98,447	239	―	239	0.24
	当連結会計年度	278,720	―	278,720	2,036	―	2,036	0.73
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	92,733	―	92,733	164	―	164	0.17
	当連結会計年度	226,087	―	226,087	175	―	175	0.07

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度12,113百万円、当連結会計年度19,150百万円)及び利息(前連結会計年度9百万
円、当連結会計年度8百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が218億28百万円、役務取引等費用が83億41百万円となり、その結果、役務取引等収支は134億86百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が1億20百万円、役務取引等費用が1億30百万円となり、その結果、役務取引等収支は△9百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では134億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,212	87	17,300
	当連結会計年度	21,828	120	21,948
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,512	0	5,513
	当連結会計年度	7,040	0	7,040
うち為替業務	前連結会計年度	5,507	86	5,593
	当連結会計年度	7,232	119	7,352
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,771	―	1,771
	当連結会計年度	1,822	―	1,822
うち代理業務	前連結会計年度	318	―	318
	当連結会計年度	468	―	468
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	74	―	74
	当連結会計年度	94	―	94
うち保証業務	前連結会計年度	307	0	308
	当連結会計年度	522	1	523
役務取引等費用	前連結会計年度	5,678	86	5,764
	当連結会計年度	8,341	130	8,472
うち為替業務	前連結会計年度	1,403	56	1,460
	当連結会計年度	1,662	101	1,764

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、国内業務部門が42百万円となり、国際業務部門が0百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門、国際業務部門ともに該当ありません。
以上の結果、特定取引収支合計では42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	124	0	124
	当連結会計年度	42	0	42
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	124	―	124
	当連結会計年度	42	―	42
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	―	0	0
	当連結会計年度	―	0	0
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産残高は、国内業務部門が20億1百万円となり、国際業務部門が23百万円となりました。
以上の結果、特定取引資産残高合計では20億25百万円となりました。また、特定取引負債残高は21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	1,620	48	1,669
	当連結会計年度	2,001	23	2,025
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,620	―	1,620
	当連結会計年度	2,001	―	2,001
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	48	48
	当連結会計年度	―	23	23
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	44	44
	当連結会計年度	―	21	21
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	44	44
	当連結会計年度	―	21	21
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,385,246	31,640	7,416,887
	当連結会計年度	7,887,024	15,261	7,902,286
うち流動性預金	前連結会計年度	4,239,318	―	4,239,318
	当連結会計年度	4,807,636	―	4,807,636
うち定期性預金	前連結会計年度	3,066,297	―	3,066,297
	当連結会計年度	2,991,318	―	2,991,318
うちその他	前連結会計年度	79,630	31,640	111,271
	当連結会計年度	88,069	15,261	103,330
譲渡性預金	前連結会計年度	404,130	―	404,130
	当連結会計年度	380,180	―	380,180
総合計	前連結会計年度	7,789,377	31,640	7,821,017
	当連結会計年度	8,267,205	15,261	8,282,466

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,657,405	100.00	6,070,496	100.00
製造業	384,473	6.80	411,838	6.78
農業、林業	65,259	1.15	67,134	1.11
漁業	18,990	0.34	18,868	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	7,260	0.13	7,046	0.12
建設業	150,613	2.66	160,403	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	150,279	2.66	170,787	2.81
情報通信業	65,212	1.15	65,646	1.08
運輸業、郵便業	137,778	2.44	172,794	2.85
卸売業、小売業	599,334	10.59	595,432	9.81
金融業、保険業	188,211	3.33	221,775	3.65
不動産業、物品賃貸業	696,807	12.32	752,000	12.39
各種サービス業	701,373	12.40	716,818	11.81
地方公共団体	887,266	15.68	946,156	15.59
その他	1,604,544	28.35	1,763,792	29.05
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,657,405	―	6,070,496	―

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,105,606	―	1,105,606
	当連結会計年度	1,025,019	―	1,025,019
地方債	前連結会計年度	218,062	―	218,062
	当連結会計年度	218,127	―	218,127
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	5,000	―	5,000
社債	前連結会計年度	711,319	―	711,319
	当連結会計年度	671,697	―	671,697
株式	前連結会計年度	128,645	―	128,645
	当連結会計年度	141,579	―	141,579
その他の証券	前連結会計年度	107,456	449,216	556,672
	当連結会計年度	94,452	420,729	515,182
合計	前連結会計年度	2,271,090	449,216	2,720,306
	当連結会計年度	2,155,876	420,729	2,576,606

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.38
2.連結における自己資本の額	5,833
3.リスク・アセットの額	47,084
4.連結総所要自己資本額	1,883

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	56
危険債権	375	461
要管理債権	138	148
正常債権	27,951	30,184

株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	95
危険債権	256	264
要管理債権	450	437
正常債権	28,150	30,013