訂正有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度(基金型)及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
銀行業を営む一部の連結子会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」 に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が7%(前連結会計年度8%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度(基金型)及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
銀行業を営む一部の連結子会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 39,120 | 66,726 |
株式移転による増加 | 24,381 | ― |
勤務費用 | 1,479 | 1,999 |
利息費用 | 401 | 227 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,339 | △1,998 |
退職給付の支払額 | △2,996 | △3,745 |
退職給付債務の期末残高 | 66,726 | 63,209 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」 に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
年金資産の期首残高 | 31,875 | 59,651 |
株式移転による増加 | 30,879 | ― |
期待運用収益 | 1,783 | 1,886 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,610 | 506 |
事業主からの拠出額 | 919 | 1,220 |
退職給付の支払額 | △2,195 | △2,900 |
退職給付信託の一部返還 | ― | △676 |
年金資産の期末残高 | 59,651 | 59,687 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 55,970 | 52,998 |
年金資産 | △59,651 | △59,687 |
△3,681 | △6,689 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 10,756 | 10,210 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,075 | 3,521 |
退職給付に係る負債 | 11,838 | 10,210 |
退職給付に係る資産 | △4,763 | △6,689 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,075 | 3,521 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
勤務費用 | 1,479 | 1,999 |
利息費用 | 401 | 227 |
期待運用収益 | △1,783 | △1,886 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 778 | 2,152 |
過去勤務費用の費用処理額 | △49 | ― |
臨時に支払った割増退職金 | 0 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 827 | 2,492 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
過去勤務費用 | △49 | ― |
数理計算上の差異 | △7,171 | 4,657 |
合計 | △7,220 | 4,657 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
未認識過去勤務費用 | ― | ― |
未認識数理計算上の差異 | 9,445 | 4,788 |
合計 | 9,445 | 4,788 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
債券 | 31 % | 32 % |
株式 | 22 % | 24 % |
生保一般勘定 | 37 % | 37 % |
その他 | 10 % | 7 % |
合計 | 100 % | 100 % |
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が7%(前連結会計年度8%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
割引率 | 0.3 % | 0.4 % 又は 0.5 % |
長期期待運用収益率 | ||
年金資産(退職給付信託を除く) | 3.5 % 又は 5.0 % | 2.5 % 又は 4.5 % |
退職給付信託 | 1.0 % | 0.5 % |
予想昇給率 | 3.7 % 又は 5.6 % | 3.8 % 又は 5.9 % |