訂正有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
③ デリバティブ
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② 統合リスク管理
当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
A 信用リスク
当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図るとともに、自己査定基準や運用状況の適切性について監査法人の監査を受けております。
B 市場リスク
当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、VaR(バリュー・アット・リスク(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額))等の手法によりリスクを把握したうえで、ALM委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。
当社グループにおいて、金利変動リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・株式投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。
肥後銀行は主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日～6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)によるVaRを計測しており、平成28年3月31日現在では、金利変動リスクに係るVaRが160億円、株価変動リスクに係るVaRが188億円となっております。
また、鹿児島銀行では、分散共分散法でVaRを算定しており、金利変動リスクについては(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年)、価格変動リスクについては(保有期間10日～125日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用し、平成28年3月31日現在では、金利変動リスクに係るVaRが84億円、価格変動リスクに係るVaRが385億円となっております。
なお、VaRの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
C 流動性リスク
当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
銀行業を営む連結子会社においては、投資事業組合の出資金は組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上いたします。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率等で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(*3) 当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,276百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
③ デリバティブ
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② 統合リスク管理
当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
A 信用リスク
当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図るとともに、自己査定基準や運用状況の適切性について監査法人の監査を受けております。
B 市場リスク
当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、VaR(バリュー・アット・リスク(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額))等の手法によりリスクを把握したうえで、ALM委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。
当社グループにおいて、金利変動リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・株式投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。
肥後銀行は主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日～6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)によるVaRを計測しており、平成28年3月31日現在では、金利変動リスクに係るVaRが160億円、株価変動リスクに係るVaRが188億円となっております。
また、鹿児島銀行では、分散共分散法でVaRを算定しており、金利変動リスクについては(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年)、価格変動リスクについては(保有期間10日～125日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用し、平成28年3月31日現在では、金利変動リスクに係るVaRが84億円、価格変動リスクに係るVaRが385億円となっております。
なお、VaRの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
C 流動性リスク
当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 322,832 | 322,832 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 241 | 241 | ― |
| (3) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 1,620 | 1,620 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 10,767 | 10,889 | 121 |
| その他有価証券 | 2,699,858 | 2,699,858 | ― |
| (5) 貸出金 | 5,657,405 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △57,507 | ||
| 5,599,898 | 5,661,454 | 61,556 | |
| 資産計 | 8,635,219 | 8,696,897 | 61,678 |
| (1) 預金 | 7,416,887 | 7,418,167 | 1,279 |
| (2) 譲渡性預金 | 404,130 | 404,214 | 84 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 71,126 | 71,126 | ― |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 168,203 | 168,203 | ― |
| (5) 借用金 | 149,249 | 149,313 | 63 |
| 負債計 | 8,209,597 | 8,211,025 | 1,427 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 10,735 | 10,735 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (11,172) | (11,172) | ― |
| デリバティブ取引計 | (436) | (436) | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
銀行業を営む連結子会社においては、投資事業組合の出資金は組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上いたします。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率等で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式(*1) (*3) | 4,267 |
| 組合出資金等(*2) | 5,412 |
| 合計 | 9,679 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(*3) 当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 236,421 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 241 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 1,409 | 4,558 | 4,572 | 117 | 109 | ― |
| 社債 | 1,409 | 4,558 | 4,572 | 117 | 109 | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 337,044 | 887,958 | 583,184 | 215,255 | 250,813 | 205,451 |
| うち国債 | 100,640 | 499,428 | 323,741 | 44,849 | 29,397 | 107,549 |
| 地方債 | 39,274 | 85,239 | 43,852 | 7,844 | 30,961 | 10,890 |
| 社債 | 133,947 | 244,740 | 160,085 | 69,686 | 22,678 | 69,413 |
| 貸出金(*) | 1,479,953 | 985,359 | 776,450 | 544,770 | 572,668 | 1,218,926 |
| 合計 | 2,055,069 | 1,877,876 | 1,364,207 | 760,143 | 823,590 | 1,424,377 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,276百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 7,161,668 | 227,859 | 23,442 | 1,100 | 2,816 | ― |
| 譲渡性預金 | 402,360 | 1,770 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 71,126 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 168,203 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 108,718 | 8,413 | 32,043 | 44 | 30 | ― |
| 合計 | 7,912,078 | 238,042 | 55,486 | 1,144 | 2,846 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。