四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*4) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,578百万円であります。
(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,738百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,153百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,614百万円であります。
①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
(*1)中間連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇(低下)はそれら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 107 | 107 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 27,402 | 27,435 | 33 |
| その他有価証券 | 2,297,038 | 2,297,038 | - |
| (3) 貸出金 | 7,799,589 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △76,384 | ||
| 7,723,205 | 7,749,487 | 26,282 | |
| 資産計 | 10,047,754 | 10,074,069 | 26,315 |
| (1) 預金 | 9,923,790 | 9,923,962 | 172 |
| (2) 譲渡性預金 | 239,187 | 239,195 | 7 |
| (3) 借用金 | 2,196,550 | 2,196,497 | △53 |
| 負債計 | 12,359,528 | 12,359,655 | 126 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,318) | (4,318) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | 24,200 | 24,200 | - |
| デリバティブ取引計 | 19,881 | 19,881 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借 対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 262 | 262 | - |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 42,547 | 42,205 | △341 |
| その他有価証券(*4) | 2,183,029 | 2,183,029 | - |
| (3) 貸出金 | 8,338,423 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △70,593 | ||
| 8,267,830 | 8,274,002 | 6,171 | |
| 資産計 | 10,493,670 | 10,499,500 | 5,829 |
| (1) 預金 | 9,933,387 | 9,933,535 | 148 |
| (2) 譲渡性預金 | 331,623 | 331,630 | 7 |
| (3) 借用金 | 887,772 | 887,710 | △62 |
| 負債計 | 11,152,782 | 11,152,877 | 94 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 842 | 842 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | 86,308 | 86,308 | - |
| デリバティブ取引計 | 87,150 | 87,150 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*4) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| 非上場株式等(*1) (*2) | 6,735 | 6,856 |
| 組合出資金(*3) | 21,148 | 23,005 |
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 特定取引資産及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 107 | - | 107 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 515,680 | 287,481 | - | 803,161 |
| 社債 | - | 457,049 | 13,297 | 470,347 |
| 株式 | 144,576 | 4,957 | - | 149,533 |
| その他 | 463,759 | 213,092 | 4,828 | 681,679 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 35,296 | - | 35,296 |
| 通貨関連 | - | 2,997 | - | 2,997 |
| 資産計 | 1,124,015 | 1,000,982 | 18,125 | 2,143,123 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 7,593 | - | 7,593 |
| 通貨関連 | - | 10,819 | - | 10,819 |
| 負債計 | - | 18,412 | - | 18,412 |
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,578百万円であります。
(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,738百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 特定取引資産及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 15 | 247 | - | 262 |
| その他有価証券(*1) | ||||
| 国債・地方債等 | 422,830 | 305,791 | - | 728,621 |
| 社債 | - | 493,083 | 15,209 | 508,293 |
| 株式 | 132,536 | 2,966 | - | 135,502 |
| その他 | 417,528 | 371,860 | 4,456 | 793,844 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 99,724 | - | 99,724 |
| 通貨関連 | - | 11,195 | - | 11,195 |
| 株式関連 | 158 | - | - | 158 |
| 資産計 | 973,067 | 1,284,868 | 19,666 | 2,277,602 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 497 | - | 497 |
| 通貨関連 | - | 23,430 | - | 23,430 |
| 負債計 | - | 23,928 | - | 23,928 |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,153百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は8,614百万円であります。
①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | ||
| 損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 (*1) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| その他(第24-3項の取扱いを適用した投資信託) | 8,062 | - | 91 | - | - | - | 8,153 | - |
| その他(第24-9項の取扱いを適用した投資信託) | 7,959 | - | 655 | - | - | - | 8,614 | - |
(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 中間連結貸借対照表計上額 |
| 解約時期にかかる制限 | 8,153 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 160 | 27,275 | 27,435 |
| 貸出金 | - | - | 7,749,487 | 7,749,487 |
| 資産計 | - | 160 | 7,776,763 | 7,776,923 |
| 預金 | - | 9,923,962 | - | 9,923,962 |
| 譲渡性預金 | - | 239,195 | - | 239,195 |
| 借用金 | - | 2,196,497 | - | 2,196,497 |
| 負債計 | - | 12,359,655 | - | 12,359,655 |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 13,380 | 160 | - | 13,540 |
| 社債 | - | - | 28,664 | 28,664 |
| 貸出金 | - | - | 8,274,002 | 8,274,002 |
| 資産計 | 13,380 | 160 | 8,302,666 | 8,316,207 |
| 預金 | - | 9,933,535 | - | 9,933,535 |
| 譲渡性預金 | - | 331,630 | - | 331,630 |
| 借用金 | - | 887,710 | - | 887,710 |
| 負債計 | - | 11,152,877 | - | 11,152,877 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプット の範囲 | インプット の加重平均 |
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.176%- | 0.533% |
| 0.700% |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプット の範囲 | インプット の加重平均 |
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.147%- | 0.463% |
| 0.666% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 10,269 | - | 12 | 3,015 | - | - | 13,297 | - |
| その他 | 4,777 | △0 | 350 | △300 | - | - | 4,828 | △0 |
(*1)連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 13,297 | - | 1 | 1,910 | - | - | 15,209 | - |
| その他 | 4,828 | △1 | 630 | △1,000 | - | - | 4,456 | △2 |
(*1)中間連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇(低下)はそれら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。