(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	244	244	△16	△16
	受取変動・支払固定	244	244	16	16
合計		――	――	△0	△0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	289	289	△49	△49
	受取変動・支払固定	289	289	48	48
合計		――――	――――	△0	△0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	52,939	37,490	△378	△378
	為替予約
	売建	95,944	1,348	△4,960	△4,960
	買建	14,288	1,340	1,020	1,020
合計		――――	――――	△4,318	△4,318

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	41,435	30,770	3	3
	為替予約
	売建	160,966	1,128	△5,630	△5,630
	買建	55,720	1,125	6,311	6,311
合計		――――	――――	684	684

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	株価指数先物
	売建	1,974	-	158	158
合計		――――	――――	158	158

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金 その他有価証券 (債券)
	受取変動・支払固定		576,271	562,079	27,703
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		200	200
	受取変動・支払固定		-	-	(注2)
合計		―――	―――	―――	27,703

(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券)
	受取変動・支払固定		661,540	650,665	99,227
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		180	180
	受取変動・支払固定		-	-	(注2)
合計		―――	―――	―――	99,227

(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	貸出金 外貨預け金	53,424	44,135	△3,503
合計		―――	―――	―――	△3,503

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	貸出金 外貨預け金	58,393	45,600	△12,919
合計		―――	―――	―――	△12,919

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。