(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	38,456	31,733	457	187
	為替予約
	売建	50,850	―	108	108
	買建	12,236	―	△364	△364
合計		――――	――――	202	△68

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	43,347	21,239	△250	110
	為替予約
	売建	104,539	1,262	△2,122	△2,122
	買建	15,948	1,266	302	302
	通貨オプション
	売建	246	―	△1	△0
合計		――――	――――	△2,071	△1,710

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	1,552	―	△9	△6
合計		――――	――――	△9	△6

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物オプション
	売建	34,823	―	△21	2
店頭	債券店頭オプション
	売建	19,411	―	△28	△9
合計		――――	――――	△49	△6

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金 その他有価証券 (債券)
	受取変動・支払固定		252,328	218,503	△2,687
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		7,360	7,360
	受取変動・支払固定		95,115	93,615	(注3)
合計		―――	―――	―――	△2,687

(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金 その他有価証券 (債券)
	受取変動・支払固定		264,018	244,018	4,860
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		7,340	7,340
	受取変動・支払固定		91,946	88,465	(注3)
合計		―――	―――	―――	4,860

(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	貸出金	1,589	1,589	△8
合計		―――	―――	―――	△8

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	貸出金 外貨預け金	3,753	3,753	△191
	為替予約
	売建		5,365	―	△375
合計		―――	―――	―――	△567

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当事項はありません。