(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	17,584	11,679	6	△106
	為替予約
	売建	263,517	2,259	10,823	10,823
	買建	3,412	―	△94	△94
合計		――――	――――	10,735	10,622

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	21,133	4,434	298	△108
	為替予約
	売建	190,054	2,029	9,816	9,816
	買建	4,976	―	△168	△168
合 計		――――	――――	9,946	9,539

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金 その他有価証券 (債券)
	受取変動・支払固定		229,856	227,265	△11,055
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		158,348	141,772	(注3)
合計		―――	―――	―――	―――

(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金 その他有価証券 (債券)
	受取変動・支払固定		201,981	192,779	△8,748
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		125,453	118,931	(注3)
合 計		―――	―――	―――	―――

(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨定期預金
	買建		20,000	─	△116
合計		―――	―――	―――	△116

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨コールローン	707	707	△1
合 計		―――	―――	―――	△1

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。