四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*2) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(*1) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*2) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,578百万円であります。
(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,738百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,299百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,679百万円であります。
1 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 27,402 | 27,435 | 33 |
| その他有価証券 | 2,297,038 | 2,297,038 | - |
| 資産計 | 2,324,441 | 2,324,474 | 33 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,318) | (4,318) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*2) | 24,200 | 24,200 | - |
| デリバティブ取引計 | 19,881 | 19,881 | - |
(*1) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*2) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 四半期連結 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 45,452 | 44,261 | △1,190 |
| その他有価証券(*3) | 1,942,613 | 1,942,613 | - |
| 資産計 | 1,988,065 | 1,986,874 | △1,190 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,692 | 7,692 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*2) | 94,289 | 94,289 | - |
| デリバティブ取引計 | 101,981 | 101,981 | - |
(*1) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*2) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
| 非上場株式等(*1) | 6,735 | 6,988 |
| 組合出資金(*2) | 21,148 | 26,284 |
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 特定取引資産及び有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 515,680 | 287,481 | - | 803,161 |
| その他 | 463,759 | 213,092 | 4,828 | 681,679 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 35,296 | - | 35,296 |
| 通貨関連 | - | 2,997 | - | 2,997 |
| 資産計 | 979,439 | 538,867 | 4,828 | 1,523,135 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 7,593 | - | 7,593 |
| 負債計 | - | 7,593 | - | 7,593 |
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,578百万円であります。
(*2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,738百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 特定取引資産及び有価証券 | ||||
| その他有価証券(*1) | ||||
| 国債・地方債等 | 355,041 | 309,484 | - | 664,526 |
| その他 | 288,154 | 344,140 | 2,684 | 634,978 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 101,917 | - | 101,917 |
| 通貨関連 | - | 12,249 | - | 12,249 |
| 資産計 | 643,196 | 767,792 | 2,684 | 1,413,672 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 353 | - | 353 |
| 負債計 | - | 353 | - | 353 |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,299百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,679百万円であります。