有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、金利、株価為替等のリスクファクターの変動や発行体の信用状況の変化により、時価が変動し損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当社グループの金融負債は預金等・市場性の資金調達・借入金で構成されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
また、固定金利の調達については、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
③ デリバティブ
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない場合やリスクファクターの変動に伴い時価が変動し損失を被る可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② 統合リスク管理
当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
A 信用リスク
当社グループでは、貸出金の審査・管理部門を営業推進部門と分離し、厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門へ牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。
B 市場リスク
当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、VaR(バリュー・アット・リスク(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額))等の手法によりリスクを把握したうえで、ALM委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。
株式会社肥後銀行はヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日～6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)によるVaRを計測しており、2026年3月31日現在では、金利リスクに係るVaRが114億円(前連結会計年度末は152億円)、価格変動リスクに係るVaRが164億円(前連結会計年度末は255億円)となっております。
また、株式会社鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日～6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)によるVaRを計測しており、2026年3月31日現在では、金利リスクに係るVaRが80億円(前連結会計年度末は171億円)、価格変動リスクに係るVaRが95億円(前連結会計年度末は205億円)となっております。
なお、VaRの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
C 流動性リスク
当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	26	26	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	40,540	37,709	△2,830
その他有価証券(*3)	1,776,019	1,776,019	-
(3) 貸出金	9,042,461
貸倒引当金(*1)	△69,789
	8,972,672	8,880,692	△91,979
資産計	10,789,258	10,694,448	△94,810
(1) 預金	10,327,210	10,325,996	△1,214
(2) 譲渡性預金	252,201	252,320	118
(3) 借用金	1,254,283	1,244,062	△10,221
負債計	11,833,696	11,822,378	△11,317
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,613	1,613	-
ヘッジ会計が適用されているもの	93,040	93,040	-
デリバティブ取引計	94,654	94,654	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 特定取引資産
売買目的有価証券	11	11	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	34,715	30,311	△4,403
その他有価証券(*3)	2,054,237	2,054,237	-
(3) 貸出金	9,244,296
貸倒引当金(*1)	△68,897
	9,175,398	9,024,483	△150,915
資産計	11,264,363	11,109,043	△155,319
(1) 預金	10,570,854	10,573,762	2,907
(2) 譲渡性預金	240,171	240,466	295
(3) 借用金	1,187,753	1,182,619	△5,134
負債計	11,998,779	11,996,848	△1,930
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,233)	(3,233)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	122,913	122,913	-
デリバティブ取引計	119,679	119,679	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
(*4) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式等(*1) (*2)	8,581	10,099
組合出資金(*3)	39,268	44,455

(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について286百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,793,928	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	7,472	13,025	4,430	23	-	15,587
うち国債	-	-	-	-	-	15,587
社債	7,472	13,025	4,430	23	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	215,705	306,841	74,737	38,349	99,504	674,199
うち国債	56,763	42,895	-	-	71,261	179,681
地方債	39,188	96,998	21,858	14,899	18,696	66,098
短期社債	21,985	-	-	-	-	-
社債	60,482	105,175	35,540	15,865	1,869	81,707
貸出金(*1)	2,481,669	1,347,060	1,219,816	756,929	837,419	2,305,843
合計	4,498,777	1,666,927	1,298,984	795,302	936,924	2,995,629

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない93,722百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,464,320	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	66,000	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	6,172	11,527	1,395	6	-	15,613
うち国債	-	-	-	-	-	15,613
社債	6,172	11,527	1,395	6	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	405,431	419,278	111,294	27,802	108,429	597,671
うち国債	96,817	99,739	34,783	3,895	41,649	147,416
地方債	114,214	71,223	20,394	12,709	24,352	53,890
短期社債	55,949	-	-	-	-	-
社債	112,113	132,434	35,730	3,212	7,010	63,783
貸出金(*1)	2,446,368	1,413,248	1,272,226	757,147	877,871	2,385,718
合計	4,388,292	1,844,054	1,384,915	784,957	986,301	2,999,004

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない91,714百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	10,126,179	148,235	46,247	1,179	5,369	-
譲渡性預金	249,201	-	3,000	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	-	-	-	-	-	-
売現先勘定	212,027	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	296,155	-	-	-	-	-
借用金	199,654	1,048,170	5,965	115	172	204
合計	11,083,218	1,196,406	55,212	1,294	5,541	204

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	10,363,696	158,622	41,521	845	6,168	-
譲渡性預金	237,161	3,000	10	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	-	-	-	-	-	-
売現先勘定	178,847	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	263,523	-	-	-	-	-
借用金	515,238	668,706	2,994	190	286	337
合計	11,558,465	830,329	44,525	1,036	6,455	337

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	10	16	-	26
その他有価証券(*1)
国債・地方債等	350,601	257,740	-	608,341
社債	-	303,203	19,422	322,626
株式	141,886	4,459	-	146,345
その他	335,352	350,564	-	685,916
デリバティブ取引
金利関連	-	103,742	-	103,742
通貨関連	-	5,913	-	5,913
資産計	827,849	1,025,639	19,422	1,872,912
デリバティブ取引
金利関連	-	2,235	-	2,235
通貨関連	-	12,766	-	12,766
負債計	-	15,001	-	15,001

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,284百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は10,505百万円であります。
①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
その他(第24-3項の取扱いを適用した投資信託)	2,262	-	21	-	-	-	2,284	-
その他(第24-9項の取扱いを適用した投資信託)	11,374	59	140	△1,068	-	-	10,505	-

(*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数か月を要するもの	2,284

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	10	1	-	11
その他有価証券(*1)
国債・地方債等	424,301	296,785	-	721,087
社債	-	377,384	32,848	410,233
株式	183,455	5,374	-	188,830
その他	388,501	325,293	5,978	719,773
デリバティブ取引
金利関連	-	134,666	-	134,666
通貨関連	-	4,942	-	4,942
資産計	996,267	1,144,448	38,826	2,179,543
デリバティブ取引
金利関連	-	1,424	-	1,424
通貨関連	-	18,503	-	18,503
負債計	-	19,928	-	19,928

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,273百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,040百万円であります。
①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (*1)
有価証券
その他有価証券
その他(第24-3項の取扱いを適用した投資信託)	2,284	-	△10	1,000	-	-	3,273	-
その他(第24-9項の取扱いを適用した投資信託)	10,505	-	232	302	-	-	11,040	-

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数か月を要するもの	3,273

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	13,000	-	-	13,000
社債	-	-	24,709	24,709
貸出金	-	-	8,880,692	8,880,692
資産計	13,000	-	8,905,402	8,918,402
預金	-	10,325,996	-	10,325,996
譲渡性預金	-	252,320	-	252,320
借用金	-	1,244,062	-	1,244,062
負債計	-	11,822,378	-	11,822,378

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	11,500	-	-	11,500
社債	-	97	18,713	18,810
貸出金	-	-	9,024,483	9,024,483
資産計	11,500	97	9,043,196	9,054,794
預金	-	10,573,762	-	10,573,762
譲渡性預金	-	240,466	-	240,466
借用金	-	1,182,619	-	1,182,619
負債計	-	11,996,848	-	11,996,848

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.148%-	0.451%
			0.785%

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプット の範囲	インプット の加重平均
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.149%-	0.399%
			1.523%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	19,156	-	△113	379	-	-	19,422	-
その他	100	△0	-	△100	-	-	-	-

(*1)連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	19,422	6	△84	13,503	-	-	32,848	-
その他	-	-	△21	6,000	-	-	5,978	-

(*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇(低下)はそれら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。