九州 FG(7180)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 105億2500万
- 2016年3月31日 +12.48%
- 118億3800万
- 2016年6月30日 -1.32%
- 116億8200万
- 2016年9月30日 -1.31%
- 115億2900万
- 2016年12月31日 -0.66%
- 114億5300万
- 2017年3月31日 -10.85%
- 102億1000万
- 2017年6月30日 -0.36%
- 101億7300万
- 2017年9月30日 -24.94%
- 76億3600万
- 2017年12月31日 +0.35%
- 76億6300万
- 2018年3月31日 -63.32%
- 28億1100万
- 2018年6月30日 -1.74%
- 27億6200万
- 2018年9月30日 -2.5%
- 26億9300万
- 2018年12月31日 -2.56%
- 26億2400万
- 2019年3月31日 +6.14%
- 27億8500万
- 2019年6月30日 -3.48%
- 26億8800万
- 2019年9月30日 -18.15%
- 22億
- 2019年12月31日 +0.95%
- 22億2100万
- 2020年3月31日 +9.73%
- 24億3700万
- 2020年6月30日 -0.62%
- 24億2200万
- 2020年9月30日 +0.21%
- 24億2700万
- 2020年12月31日 -0.08%
- 24億2500万
- 2021年3月31日 -12.45%
- 21億2300万
- 2021年6月30日 +0.33%
- 21億3000万
- 2021年9月30日 +0.47%
- 21億4000万
- 2021年12月31日 -0.19%
- 21億3600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 21億3600万
- 2022年6月30日 +0.94%
- 21億5600万
- 2022年9月30日 -0.14%
- 21億5300万
- 2022年12月31日 +0.42%
- 21億6200万
- 2023年3月31日 -7.31%
- 20億400万
- 2023年6月30日 +0.75%
- 20億1900万
- 2023年9月30日 +0.54%
- 20億3000万
- 2023年12月31日 +0.94%
- 20億4900万
- 2024年3月31日 +6.64%
- 21億8500万
- 2024年6月30日 +1.24%
- 22億1200万
- 2024年9月30日 +0.59%
- 22億2500万
- 2024年12月31日 +1.08%
- 22億4900万
- 2025年3月31日 -7.29%
- 20億8500万
- 2025年6月30日 +1.2%
- 21億1000万
- 2025年9月30日 +1%
- 21億3100万
- 2025年12月31日 +1.5%
- 21億6300万
- 2026年3月31日 +4.85%
- 22億6800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10)退職給付債務に関するリスク2026/06/12 15:30
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:億円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2026/06/12 15:30
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 15:30
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 20,752 百万円 20,818 百万円 退職給付に係る負債 2,363 百万円 2,312 百万円 減価償却 1,040 百万円 991 百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/12 15:30
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円) 退職給付に係る負債 2,085 2,268 退職給付に係る資産 △28,036 △37,353