#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: △1,966百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客に対する経常収益の調整額△2,450百万円には、パーチェス法による経常収益調整額△2,404百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△3,211百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,461百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,253百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,547百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/04/26 10:56
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
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