- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
2023/06/16 16:49- #2 会計方針に関する事項(連結)
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2023/06/16 16:49- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
開業5周年を迎えた九州FG証券株式会社(以下、「九州FG証券」という。)は、「人生100年時代」、「貯蓄から資産形成へ」と金融資産を取り巻く環境が大きく変化する中で、お客様に寄り添い、お客様の資産形成や資産運用ニーズに対する専門性の高いサービス提供を行っております。また、株式上場を目指すお客様を支援する「IPO支援業務」にも取り組んでおり、資本政策の提案、組織体制・コーポレート・ガバナンス体制の整備運用などの業務を行っております。
併せて、両行と九州FG証券は「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、肥後銀行、鹿児島銀行、大分銀行、宮崎銀行の共同による投資信託「九州SDGsグローバルバランス」を取り扱っており、ファンドの純資産額に応じて自然災害からの復興や自然環境の保全への寄付を行っております。九州FG証券は、引き続き肥後銀行・鹿児島銀行との連携を強化し、お客様の期待を超えるサービスの提供に努めてまいります。
さらに、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年4月より開始し、信託契約件数は年々増加しております。
2023/06/16 16:49- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比9,877億円減少し13兆1,814億円となり、純資産は前連結会計年度末比192億円減少し6,522億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比3,053億円増加し10兆2,291億円、譲渡性預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比712億円減少し1,679億円となりました。
2023/06/16 16:49- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/16 16:49- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 671,480 | 652,248 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 562 | 624 |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | (562) | (624) |
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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