有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
[経営環境]
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のわが国経済は、世界的なインフレとそれを抑え込むための欧米の金融引き締め政策への転換で海外景気の回復が鈍化する中、急激な円安などによるエネルギー価格や原材料価格の急騰で物価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開が本格化し、緩やかに回復しました。個人消費は、観光需要喚起策などの効果もあり、旅行や外食等で持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。一方、輸出入は弱含んだものの、設備投資、生産は持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は一部に弱さが残るものの、総じてみれば改善しました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な物価高騰に対する各国の金融政策の影響などから一時25,000円台まで下落したものの、米国の利上げペースの減速観測により米株が堅調に推移したことや国内企業の好決算などから8月には29,000円台を付けるまで回復しました。その後は、金融引き締めの長期化による世界経済の後退懸念や景気後退懸念を受けた金融引き締めの緩和期待の思惑が交錯する中、米国での金融機関破綻による金融不安等もあり、25,000円～28,000円台で推移しました。この間円相場は、米国との金利差などから急速な円安が進み、10月21日には32年ぶりに一時1ドル151円台まで急落しましたが、日銀による円買いの為替介入やその後の米国の物価上昇の減速や景気後退懸念から米ドルが売られたことで、1ドル130円台で推移しました。
地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直しました。また、物価高騰や海外情勢の影響がみられたものの、電子デバイス関連産業を中心とした設備投資が高水準で推移するなど、全体として緩やかに回復しました。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比9,877億円減少し13兆1,814億円となり、純資産は前連結会計年度末比192億円減少し6,522億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比3,053億円増加し10兆2,291億円、譲渡性預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比712億円減少し1,679億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比6,585億円増加し8兆4,581億円となりました。
有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比2,986億円減少し2兆537億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比267億38百万円増加し2,143億68百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比157億97百万円増加し1,787億71百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比109億40百万円増加し355億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比80億12百万円増加し246億68百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比239億56百万円増加し1,746億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比78億77百万円増加し357億28百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比71百万円減少し387億74百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比8億95百万円増加し22億11百万円となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比2億38百万円減少し120億88百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比7億66百万円減少し22億98百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により1兆6,325億40百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により2,521億40百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により52億3百万円のマイナスとなりました。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2兆2,243億98百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比71億99百万円増加して968億94百万円、信託報酬は、前連結会計年度比39百万円増加して1億51百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比23億96百万円増加して166億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比4億11百万円増加して7億42百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比145億94百万円減少して△122億99百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比5,303億37百万円増加して10兆6,588億54百万円となりました。利息は、前連結会計年度比132億34百万円増加して1,115億8百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.07%上昇して1.04%となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比7,848億10百万円増加して13兆2,377億41百万円となりました。利息は、前連結会計年度比60億35百万円増加して146億13百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.04%上昇して0.11%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度15,471百万円、当連結会計年度13,820百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度15,471百万円、当連結会計年度13,820百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比21億10百万円増加して253億55百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比2億85百万円減少して87億27百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比4億11百万円増加して7億42百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比1億18百万円減少して14百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比17百万円減少して7百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結(単体)自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 (単位:億円)
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
[経営成績等の状況に関する認識及び分析]
1.連結経営成績
当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。
九州フィナンシャルグループ(連結)の損益の状況
(単位:百万円)
業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比45億47百万円減少し1,021億16百万円となりました。
業務純益は、経費が減少したものの、業務粗利益の減少に加え一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比27億12百万円減少し299億65百万円となりました。
経常利益は、業務粗利益が減少したものの与信費用及び経費の減少等により、前連結会計年度比109億40百万円増加し355億97百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比80億12百万円増加し246億68百万円となりました。
2.子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の経営成績につきましては以下のとおりです。
子銀行(単体)の損益の状況(2023年3月期)
(単位:百万円)
(肥後銀行)
業務粗利益は、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比24億79百万円減少し522億55百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益が減少したものの、経費削減等により、前年度比3億55百万円増加し179億86百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え株式等関係損益の増加等により、前年度比37億96百万円増加し206億76百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比26億62百万円増加し147億29百万円となりました。
(鹿児島銀行)
業務粗利益は、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比54億3百万円減少し417億96百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益の減少に加え一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比61億30百万円減少し99億19百万円となりました。
経常利益は、業務純益が減少したものの不良債権処理額の減少等により、前年度比40億81百万円増加し150億51百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比25億29百万円増加し105億11百万円となりました。
[資本の財源及び資金の流動性]
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。
総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,341億円増加し10兆3,971億円となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、2023年3月末の連結自己資本比率は、10.73%と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△1兆6,325億40百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは+2,521億40百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△52億3百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比1兆3,855億87百万円減少し、2兆2,243億98百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
③重要な資本的支出
該当事項はありません。
[経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析]
当社は、第3次グループ中期経営計画(2021年4月～2024年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2024年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。
第3次グループ中期経営計画の指標目標及び2023年3月期実績
※1お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
※2役務利益比率:役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益-国債等債券損益)
各項目につきましては、以下のとおりです。
(成長性)
A.貸出金平残
2023年3月期の2行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し8兆3,040億円となりました。
貸出金平残 (単位:億円)
B.預金・NCD平残
2023年3月期の2行合算での預金・NCD平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆3,318億円となりました。
預金・NCD平残 (単位:億円)
(収益性)
A.当期純利益
2023年3月期の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)につきましては、資金利益の増加に加え、経費及び与信費用の減少等により、246億円となりました。
B.お客様向けサービス業務利益
2023年3月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、233億円となりました。
C.株主資本ROE
株主資本ROEにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより、3.9%となりました。
(効率性)
A.OHR
2023年3月期のOHRにつきましては、業務粗利益は減少したものの、経費削減により、70.3%となりました。
(健全性)
A.自己資本比率
2023年3月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したことから、10.73%となりました。10%以上を維持しており健全性を確保しております。
[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第5 経理の状況」中、「1 連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
[経営環境]
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のわが国経済は、世界的なインフレとそれを抑え込むための欧米の金融引き締め政策への転換で海外景気の回復が鈍化する中、急激な円安などによるエネルギー価格や原材料価格の急騰で物価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開が本格化し、緩やかに回復しました。個人消費は、観光需要喚起策などの効果もあり、旅行や外食等で持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。一方、輸出入は弱含んだものの、設備投資、生産は持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は一部に弱さが残るものの、総じてみれば改善しました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な物価高騰に対する各国の金融政策の影響などから一時25,000円台まで下落したものの、米国の利上げペースの減速観測により米株が堅調に推移したことや国内企業の好決算などから8月には29,000円台を付けるまで回復しました。その後は、金融引き締めの長期化による世界経済の後退懸念や景気後退懸念を受けた金融引き締めの緩和期待の思惑が交錯する中、米国での金融機関破綻による金融不安等もあり、25,000円～28,000円台で推移しました。この間円相場は、米国との金利差などから急速な円安が進み、10月21日には32年ぶりに一時1ドル151円台まで急落しましたが、日銀による円買いの為替介入やその後の米国の物価上昇の減速や景気後退懸念から米ドルが売られたことで、1ドル130円台で推移しました。
地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直しました。また、物価高騰や海外情勢の影響がみられたものの、電子デバイス関連産業を中心とした設備投資が高水準で推移するなど、全体として緩やかに回復しました。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比9,877億円減少し13兆1,814億円となり、純資産は前連結会計年度末比192億円減少し6,522億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比3,053億円増加し10兆2,291億円、譲渡性預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比712億円減少し1,679億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比6,585億円増加し8兆4,581億円となりました。
有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比2,986億円減少し2兆537億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比267億38百万円増加し2,143億68百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比157億97百万円増加し1,787億71百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比109億40百万円増加し355億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比80億12百万円増加し246億68百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比239億56百万円増加し1,746億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比78億77百万円増加し357億28百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比71百万円減少し387億74百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比8億95百万円増加し22億11百万円となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比2億38百万円減少し120億88百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比7億66百万円減少し22億98百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により1兆6,325億40百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により2,521億40百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により52億3百万円のマイナスとなりました。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2兆2,243億98百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比71億99百万円増加して968億94百万円、信託報酬は、前連結会計年度比39百万円増加して1億51百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比23億96百万円増加して166億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比4億11百万円増加して7億42百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比145億94百万円減少して△122億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 82,028 | 7,666 | - | 89,695 |
| 当連結会計年度 | 88,757 | 8,136 | - | 96,894 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 83,558 | 14,725 | 10 | 98,273 |
| 当連結会計年度 | 89,440 | 22,083 | 15 | 111,508 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,530 | 7,059 | 10 | 8,578 |
| 当連結会計年度 | 682 | 13,946 | 15 | 14,613 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 111 | - | - | 111 |
| 当連結会計年度 | 151 | - | - | 151 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 14,309 | △77 | - | 14,231 |
| 当連結会計年度 | 16,647 | △19 | - | 16,628 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 23,140 | 103 | - | 23,244 |
| 当連結会計年度 | 25,231 | 123 | - | 25,355 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,831 | 181 | - | 9,012 |
| 当連結会計年度 | 8,583 | 143 | - | 8,727 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 31 | 298 | - | 330 |
| 当連結会計年度 | △24 | 766 | - | 742 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 31 | 298 | - | 330 |
| 当連結会計年度 | △24 | 766 | - | 742 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 6,424 | △4,129 | - | 2,294 |
| 当連結会計年度 | 6,451 | △18,751 | - | △12,299 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 41,981 | 13,945 | - | 55,927 |
| 当連結会計年度 | 49,435 | 15,512 | - | 64,947 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 35,556 | 18,075 | - | 53,632 |
| 当連結会計年度 | 42,983 | 34,263 | - | 77,246 |
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比5,303億37百万円増加して10兆6,588億54百万円となりました。利息は、前連結会計年度比132億34百万円増加して1,115億8百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.07%上昇して1.04%となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比7,848億10百万円増加して13兆2,377億41百万円となりました。利息は、前連結会計年度比60億35百万円増加して146億13百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.04%上昇して0.11%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (120,546) 9,425,628 | (10) 83,558 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | (220,915) 10,064,868 | (15) 89,440 | 0.88 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,583,844 | 69,808 | 0.92 |
| 当連結会計年度 | 8,115,325 | 70,769 | 0.87 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,495,669 | 12,477 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 1,554,736 | 17,919 | 1.15 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 149,364 | △7 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 119,002 | △32 | △0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,758 | 0 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 2,178 | 1 | 0.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 11,760,724 | 1,530 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 12,635,598 | 682 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,566,912 | 313 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,927,767 | 253 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 330,960 | 24 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 348,002 | 19 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 277,978 | △54 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 477,859 | △108 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | △0 | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 297,622 | 109 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 377,712 | 160 | 0.04 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,278,231 | 51 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,458,012 | 71 | 0.00 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度15,471百万円、当連結会計年度13,820百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 823,434 | 14,725 | 1.78 |
| 当連結会計年度 | 814,900 | 22,083 | 2.71 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 96,868 | 935 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 109,454 | 3,743 | 3.41 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 702,404 | 13,736 | 1.95 |
| 当連結会計年度 | 684,986 | 16,394 | 2.39 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 10,172 | 45 | 0.44 |
| 当連結会計年度 | 1,202 | 58 | 4.84 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (120,546) 812,752 | (10) 7,059 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | (220,915) 823,058 | (15) 13,946 | 1.69 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 21,652 | 44 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 37,928 | 608 | 1.60 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 440 | 1 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 2,149 | 22 | 1.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 210,130 | △158 | △0.07 |
| 当連結会計年度 | 147,365 | 2,668 | 1.81 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 402,477 | 608 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 353,712 | 8,992 | 2.54 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 57,377 | 127 | 0.22 |
| 当連結会計年度 | 60,806 | 1,640 | 2.69 |
(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 10,249,063 | 120,546 | 10,128,516 | 98,284 | 10 | 98,273 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 10,879,769 | 220,915 | 10,658,854 | 111,523 | 15 | 111,508 | 1.04 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,680,713 | - | 7,680,713 | 70,743 | - | 70,743 | 0.92 |
| 当連結会計年度 | 8,224,779 | - | 8,224,779 | 74,512 | - | 74,512 | 0.90 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,198,074 | - | 2,198,074 | 26,214 | - | 26,214 | 1.19 |
| 当連結会計年度 | 2,239,723 | - | 2,239,723 | 34,313 | - | 34,313 | 1.53 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 159,537 | - | 159,537 | 37 | - | 37 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 120,205 | - | 120,205 | 25 | - | 25 | 0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,758 | - | 2,758 | 0 | - | 0 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 2,178 | - | 2,178 | 1 | - | 1 | 0.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 12,573,477 | 120,546 | 12,452,931 | 8,589 | 10 | 8,578 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 13,458,657 | 220,915 | 13,237,741 | 14,629 | 15 | 14,613 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,588,564 | - | 9,588,564 | 357 | - | 357 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,965,695 | - | 9,965,695 | 862 | - | 862 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 330,960 | - | 330,960 | 24 | - | 24 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 348,002 | - | 348,002 | 19 | - | 19 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 278,418 | - | 278,418 | △52 | - | △52 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 480,009 | - | 480,009 | △86 | - | △86 | △0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 210,130 | - | 210,130 | △158 | - | △158 | △0.07 |
| 当連結会計年度 | 147,365 | - | 147,365 | 2,668 | - | 2,668 | 1.81 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 700,099 | - | 700,099 | 718 | - | 718 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 731,424 | - | 731,424 | 9,152 | - | 9,152 | 1.25 | |
| うち コマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,335,608 | - | 1,335,608 | 178 | - | 178 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,518,818 | - | 1,518,818 | 1,712 | - | 1,712 | 0.11 | |
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度15,471百万円、当連結会計年度13,820百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比21億10百万円増加して253億55百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比2億85百万円減少して87億27百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 23,140 | 103 | 23,244 |
| 当連結会計年度 | 25,231 | 123 | 25,355 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 7,631 | 0 | 7,631 |
| 当連結会計年度 | 9,742 | 4 | 9,747 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 6,501 | 93 | 6,594 |
| 当連結会計年度 | 6,124 | 110 | 6,235 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 122 | - | 122 |
| 当連結会計年度 | 181 | - | 181 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 3,167 | - | 3,167 |
| 当連結会計年度 | 2,371 | - | 2,371 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 494 | - | 494 |
| 当連結会計年度 | 492 | - | 492 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 91 | - | 91 |
| 当連結会計年度 | 89 | - | 89 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 593 | 6 | 599 |
| 当連結会計年度 | 459 | 3 | 462 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,831 | 181 | 9,012 |
| 当連結会計年度 | 8,583 | 143 | 8,727 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,275 | 163 | 1,439 |
| 当連結会計年度 | 1,031 | 125 | 1,157 |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比4億11百万円増加して7億42百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 31 | 298 | 330 |
| 当連結会計年度 | △24 | 766 | 742 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 31 | 298 | 330 |
| 当連結会計年度 | △24 | 766 | 742 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | - | 0 | 0 |
| 当連結会計年度 | - | 0 | 0 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比1億18百万円減少して14百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比17百万円減少して7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 107 | 25 | 133 |
| 当連結会計年度 | 6 | 7 | 14 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 107 | - | 107 |
| 当連結会計年度 | 6 | - | 6 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | - | 25 | 25 |
| 当連結会計年度 | - | 7 | 7 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | 25 | 25 |
| 当連結会計年度 | - | 7 | 7 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品 | 前連結会計年度 | - | 25 | 25 |
| 当連結会計年度 | - | 7 | 7 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 9,911,690 | 12,099 | 9,923,790 |
| 当連結会計年度 | 10,219,359 | 9,822 | 10,229,181 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 6,924,435 | - | 6,924,435 |
| 当連結会計年度 | 7,323,529 | - | 7,323,529 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,879,127 | - | 2,879,127 |
| 当連結会計年度 | 2,803,700 | - | 2,803,700 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 108,127 | 12,099 | 120,227 |
| 当連結会計年度 | 92,129 | 9,822 | 101,951 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 239,187 | - | 239,187 |
| 当連結会計年度 | 167,930 | - | 167,930 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 10,150,878 | 12,099 | 10,162,977 |
| 当連結会計年度 | 10,387,289 | 9,822 | 10,397,112 |
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 7,799,589 | 100.00 | 8,458,177 | 100.00 |
| 製造業 | 428,343 | 5.49 | 417,780 | 4.94 |
| 農業、林業 | 92,245 | 1.18 | 95,009 | 1.12 |
| 漁業 | 18,586 | 0.24 | 18,282 | 0.22 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5,645 | 0.07 | 3,795 | 0.04 |
| 建設業 | 189,215 | 2.43 | 203,429 | 2.41 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 212,678 | 2.73 | 208,164 | 2.46 |
| 情報通信業 | 45,954 | 0.59 | 37,946 | 0.45 |
| 運輸業、郵便業 | 173,128 | 2.22 | 165,085 | 1.95 |
| 卸売業、小売業 | 638,711 | 8.19 | 646,012 | 7.64 |
| 金融業、保険業 | 274,760 | 3.52 | 341,765 | 4.04 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,011,567 | 12.97 | 1,047,742 | 12.39 |
| 各種サービス業 | 814,242 | 10.44 | 846,072 | 10.00 |
| 政府・地方公共団体 | 1,439,544 | 18.46 | 1,858,806 | 21.98 |
| その他 | 2,454,965 | 31.47 | 2,568,283 | 30.36 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,799,589 | - | 8,458,177 | - |
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 515,680 | - | 515,680 |
| 当連結会計年度 | 341,119 | - | 341,119 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 287,481 | - | 287,481 |
| 当連結会計年度 | 311,694 | - | 311,694 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 41,003 | - | 41,003 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 456,746 | - | 456,746 |
| 当連結会計年度 | 489,386 | - | 489,386 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 155,801 | - | 155,801 |
| 当連結会計年度 | 145,913 | - | 145,913 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 169,986 | 725,626 | 895,612 |
| 当連結会計年度 | 278,784 | 486,809 | 765,594 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,626,699 | 725,626 | 2,352,325 |
| 当連結会計年度 | 1,566,899 | 486,809 | 2,053,709 |
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 9,035 | 100.0 | 14,266 | 100.0 |
| 合計 | 9,035 | 100.0 | 14,266 | 100.0 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 9,035 | 100.0 | 14,266 | 100.0 |
| 合計 | 9,035 | 100.0 | 14,266 | 100.0 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 9,035 | - | 9,035 | 14,266 | - | 14,266 |
| 資産計 | 9,035 | - | 9,035 | 14,266 | - | 14,266 |
| 元本 | 9,035 | - | 9,035 | 14,266 | - | 14,266 |
| 負債計 | 9,035 | - | 9,035 | 14,266 | - | 14,266 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結(単体)自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |||||
| 九州フィナンシャルグループ (連結) | 九州フィナンシャルグループ (連結) | |||||
| 肥後銀行 (単体) | 鹿児島銀行 (単体) | 肥後銀行 (単体) | 鹿児島銀行 (単体) | |||
| 1.連結(単体)自己資本比率(2/3) | 10.74 | 10.01 | 10.41 | 10.73 | 10.00 | 10.48 |
| 2.連結(単体)における自己資本の額 | 6,261 | 2,948 | 2,927 | 6,430 | 3,043 | 2,987 |
| 3.リスク・アセットの額 | 58,282 | 29,431 | 28,119 | 59,885 | 30,409 | 28,484 |
| 4.連結(単体)総所要自己資本額 | 2,331 | 1,177 | 1,124 | 2,395 | 1,216 | 1,139 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 (単位:億円)
| 債権の区分 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |||||
| 2行合算 (単体) | 2行合算 (単体) | ||||||
| 肥後銀行 (単体) | 鹿児島銀行 (単体) | 肥後銀行 (単体) | 鹿児島銀行 (単体) | ||||
| 金融再生法開示債権 (A) | 1,557 | 656 | 901 | 1,470 | 637 | 832 | |
| 破産更生債権及びこれらに 準ずる債権 | 210 | 81 | 129 | 150 | 86 | 63 | |
| 危険債権 | 843 | 384 | 458 | 858 | 399 | 458 | |
| 要管理債権 | 504 | 190 | 313 | 462 | 151 | 310 | |
| 正常債権 | 78,059 | 39,597 | 38,461 | 84,786 | 43,889 | 40,897 | |
| 総与信残高 (B) | 79,617 | 40,254 | 39,362 | 86,257 | 44,526 | 41,730 | |
| 総与信に占める割合 (A)÷(B) | 1.95% | 1.63% | 2.28% | 1.70% | 1.43% | 1.99% | |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
[経営成績等の状況に関する認識及び分析]
1.連結経営成績
当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。
九州フィナンシャルグループ(連結)の損益の状況
(単位:百万円)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 前年度比 | |||
| 業務粗利益 | 106,663 | 102,116 | △4,547 | ||
| 資金利益 | 89,695 | 96,894 | 7,199 | ||
| 役務取引等利益 | 14,343 | 16,779 | 2,435 | ||
| 特定取引利益 | 330 | 742 | 411 | ||
| その他業務利益 | 2,294 | △12,299 | △14,594 | ||
| うち国債等債券損益 | △3,404 | △16,848 | △13,443 | ||
| 経費(除く臨時処理分)(△) | 77,040 | 71,886 | △5,154 | ||
| 実質業務純益 | 29,622 | 30,230 | 607 | ||
| コア業務純益 | 33,027 | 47,078 | 14,051 | ||
| コア業務純益(除く投資信託解約損益) | 33,042 | 45,222 | 12,179 | ||
| ①一般貸倒引当金繰入額(△) | △3,055 | 265 | 3,320 | ||
| 業務純益 | 32,678 | 29,965 | △2,712 | ||
| 臨時損益 | △8,021 | 5,632 | 13,653 | ||
| ②不良債権処理額(△) | 11,866 | 1,235 | △10,631 | ||
| ③その他与信費用(△) | △7 | △23 | △15 | ||
| 株式等関係損益 | 3,859 | 7,159 | 3,299 | ||
| うち株式等償却(△) | 696 | 42 | △654 | ||
| その他臨時損益 | △22 | △315 | △293 | ||
| 経常利益 | 24,656 | 35,597 | 10,940 | ||
| 特別損益 | △1,013 | △196 | 817 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 23,642 | 35,400 | 11,757 | ||
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 8,667 | 8,595 | △71 | ||
| 法人税等調整額(△) | △1,791 | 2,062 | 3,854 | ||
| 当期純利益 | 16,767 | 24,742 | 7,974 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益(△) | 111 | 73 | △37 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,655 | 24,668 | 8,012 | ||
| 与信費用(①+②+③)(△) | 8,803 | 1,476 | △7,326 | ||
業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比45億47百万円減少し1,021億16百万円となりました。
業務純益は、経費が減少したものの、業務粗利益の減少に加え一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比27億12百万円減少し299億65百万円となりました。
経常利益は、業務粗利益が減少したものの与信費用及び経費の減少等により、前連結会計年度比109億40百万円増加し355億97百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比80億12百万円増加し246億68百万円となりました。
2.子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の経営成績につきましては以下のとおりです。
子銀行(単体)の損益の状況(2023年3月期)
(単位:百万円)
| 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | ||||
| 前年度比 | 前年度比 | ||||
| 業務粗利益 | 52,255 | △2,479 | 41,796 | △5,403 | |
| 資金利益 | 51,498 | 2,845 | 47,120 | 1,330 | |
| 役務取引等利益 | 7,949 | 1,368 | 6,977 | 1,875 | |
| 特定取引利益 | △28 | △63 | - | - | |
| その他業務利益 | △7,164 | △6,630 | △12,301 | △8,609 | |
| うち国債等債券損益 | △5,357 | △5,607 | △11,349 | △7,691 | |
| 経費(除く臨時処理分)(△) | 34,107 | △2,573 | 31,877 | △2,777 | |
| 実質業務純益 | 18,148 | 94 | 9,919 | △2,625 | |
| コア業務純益 | 23,505 | 5,701 | 21,268 | 5,066 | |
| コア業務純益(除く投資信託解約損益) | 22,195 | 4,381 | 20,431 | 4,224 | |
| ①一般貸倒引当金繰入額(△) | 161 | △261 | - | 3,505 | |
| 業務純益 | 17,986 | 355 | 9,919 | △6,130 | |
| 臨時損益 | 2,690 | 3,440 | 5,132 | 10,212 | |
| ②不良債権処理額(△) | 1,420 | △830 | 459 | △8,559 | |
| ③その他与信費用(△) | △23 | △4 | △680 | △680 | |
| 株式等関係損益 | 4,112 | 3,301 | 5,064 | 573 | |
| その他臨時損益 | △25 | △695 | △152 | 399 | |
| 経常利益 | 20,676 | 3,796 | 15,051 | 4,081 | |
| 特別損益 | △65 | 861 | △173 | 171 | |
| 税引前当期純利益 | 20,610 | 4,657 | 14,877 | 4,253 | |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 5,835 | 1,723 | 1,540 | △2,048 | |
| 法人税等調整額(△) | 45 | 271 | 2,826 | 3,771 | |
| 当期純利益 | 14,729 | 2,662 | 10,511 | 2,529 | |
| 与信費用(①+②+③)(△) | 1,558 | △1,096 | △220 | △5,733 | |
(肥後銀行)
業務粗利益は、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比24億79百万円減少し522億55百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益が減少したものの、経費削減等により、前年度比3億55百万円増加し179億86百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え株式等関係損益の増加等により、前年度比37億96百万円増加し206億76百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比26億62百万円増加し147億29百万円となりました。
(鹿児島銀行)
業務粗利益は、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比54億3百万円減少し417億96百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益の減少に加え一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比61億30百万円減少し99億19百万円となりました。
経常利益は、業務純益が減少したものの不良債権処理額の減少等により、前年度比40億81百万円増加し150億51百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比25億29百万円増加し105億11百万円となりました。
[資本の財源及び資金の流動性]
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。
総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,341億円増加し10兆3,971億円となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、2023年3月末の連結自己資本比率は、10.73%と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△1兆6,325億40百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは+2,521億40百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△52億3百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比1兆3,855億87百万円減少し、2兆2,243億98百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
| 2022年3月末 | 2023年3月末 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,834,219 | △1,632,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,958 | 252,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,885 | △5,203 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,654,396 | △1,385,587 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,609,985 | 2,224,398 |
③重要な資本的支出
該当事項はありません。
[経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析]
当社は、第3次グループ中期経営計画(2021年4月～2024年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2024年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。
第3次グループ中期経営計画の指標目標及び2023年3月期実績
| 指標項目 | 2024年3月期 中期経営計画 (最終年度) 目標値 | 2023年3月期 実績 |
| ①当期純利益 | 260億円 | 246億円 |
| ②コア業務純益 | 380億円 | 470億円 |
| ③お客様向けサービス業務利益※1 | 170億円 | 233億円 |
| ④役務利益比率※2 | 14%以上 | 14.1% |
| ⑤OHR | 65%以下 | 70.3% |
| ⑥株主資本ROE | 4%以上 | 3.9% |
| ⑦自己資本比率 | 10%以上 | 10.73% |
※1お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
※2役務利益比率:役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益-国債等債券損益)
各項目につきましては、以下のとおりです。
(成長性)
A.貸出金平残
2023年3月期の2行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し8兆3,040億円となりました。
貸出金平残 (単位:億円)
| 2行合算 | 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | ||||
| 前年度比 | 前年度比 | 前年度比 | ||||
| 貸出金 | 83,040 | 5,496 | 42,880 | 3,870 | 40,160 | 1,626 |
| 法人 | 37,265 | 1,332 | 20,150 | 965 | 17,115 | 367 |
| 個人 | 28,166 | 1,171 | 13,112 | 664 | 15,053 | 506 |
| 公共 | 17,608 | 2,992 | 9,617 | 2,240 | 7,991 | 752 |
B.預金・NCD平残
2023年3月期の2行合算での預金・NCD平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆3,318億円となりました。
預金・NCD平残 (単位:億円)
| 2行合算 | 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | ||||
| 前年度比 | 前年度比 | 前年度比 | ||||
| 総預金 | 103,318 | 3,960 | 54,204 | 2,037 | 49,114 | 1,923 |
| 法人 | 25,994 | 335 | 13,141 | △70 | 12,853 | 406 |
| 個人 | 68,454 | 2,145 | 36,124 | 980 | 32,330 | 1,164 |
| 公共他 | 8,869 | 1,479 | 4,938 | 1,127 | 3,930 | 352 |
(収益性)
A.当期純利益
2023年3月期の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)につきましては、資金利益の増加に加え、経費及び与信費用の減少等により、246億円となりました。
B.お客様向けサービス業務利益
2023年3月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、233億円となりました。
C.株主資本ROE
株主資本ROEにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより、3.9%となりました。
(効率性)
A.OHR
2023年3月期のOHRにつきましては、業務粗利益は減少したものの、経費削減により、70.3%となりました。
(健全性)
A.自己資本比率
2023年3月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したことから、10.73%となりました。10%以上を維持しており健全性を確保しております。
[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第5 経理の状況」中、「1 連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。