有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
[経営環境]
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のわが国経済は、世界経済の着実な成長を背景に緩やかな回復が続きました。所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。住宅投資、公共投資は弱含んだものの、設備投資は増加いたしました。一方で、年度末にかけて輸出・生産活動に米中貿易摩擦など海外経済の減速の影響がみられるようになりました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は米国株が史上最高値圏で推移したことを受け、9月には24,000円台まで回復いたしました。その後、年末には、米中貿易摩擦や米国の金融政策の影響等から19,000円台まで下落したものの、年度末にかけ21,000円台まで回復いたしました。為替相場は4月以降米長期金利の上昇により円安が進行し、概ね105円から115円のレンジで推移いたしました。
地元経済におきましては、雇用情勢が堅調に推移し、観光関連がインバウンド客の増加等で持ち直しました。投資関連では、熊本県では震災復興に伴う住宅投資が高水準で推移するとともに、鹿児島県では鹿児島市内の再開発案件が本格化する等により民間建築工事が堅調に推移し、公共工事も一部でやや弱含んだものの堅調に推移いたしました。一方で、堅調だった生産活動に一服感がみられたほか、個人消費がやや弱含むなど全体として持ち直していた地元経済は年度末にかけて弱まりました。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,605億円増加し10兆4,445億円となり、純資産は前連結会計年度末比187億円増加し6,523億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比308億円減少し8兆3,148億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比253億円増加し2,527億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比4,069億円増加し6兆8,531億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比2,912億円減少し2兆128億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比56億25百万円増加し1,703億22百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比12億88百万円増加し1,366億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比43億36百万円増加し337億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億7百万円増加し222億2百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比37億6百万円増加し1,408億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19億6百万円増加し355億88百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比14億13百万円減少し305億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億69百万円増加し15億96百万円となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比15億3百万円増加し92億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4億80百万円増加し11億25百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度比331億94百万円増加したものの324億8百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、前連結会計年度比721億78百万円増加し3,258億90百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度比27億84百万円減少し82億43百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,852億49百万円増加し1兆2,089億55百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比19億56百万円増加して903億64百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比12億44百万円増加して135億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比7億58百万円増加して8億27百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比30億53百万円増加して43億43百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比2,992億68百万円増加して9兆159億37百万円となりました。利息は、前連結会計年度比23億52百万円増加して981億20百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01%低下して1.08%となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比5,231億91百万円増加して9兆5,521億38百万円となりました。利息は、前連結会計年度比3億95百万円増加して77億55百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.00%低下して0.08%となりました。
① 国内業務部門
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,754百万円、当連結会計年度18,702百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,754百万円、当連結会計年度18,702百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比2億90百万円増加して216億61百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比9億53百万円減少して81億32百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比7億58百万円増加して8億27百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比0百万円減少して該当ありません。
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比22億43百万円減少して11億83百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比5百万円減少して該当ありません。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
[経営成績等の状況に関する認識及び分析]
1.連結経営成績
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益がいずれも増加したことにより、前連結会計年度比70億13百万円増加し1,090億64百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益が減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少等により、前連結会計年度比36億15百万円増加し351億37百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、不良債権処理額が減少したこと等により、前連結会計年度比43億36百万円増加し337億17百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28億7百万円増加し、222億2百万円となりました。
2.子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の経営成績につきましては以下の通りです。
子銀行(単体)の損益の状況(2019年3月期)
(単位:百万円)
(肥後銀行)
業務粗利益は、貸出金利息の増加等により資金利益が増加したことに加え、役務取引等利益も増加しましたが、外貨調達コストの増加を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比29百万円減少し521億74百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益及び一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務効率化の推進等コスト削減に努め経費が減少したこと等により、前年度比3百万円増加し、161億77百万円となり、概ね横ばいの推移でした。
経常利益は、不良債権処理額の減少や株式等損益の増加等により、前年度比1億99百万円増加し181億70百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比1億83百万円増加し124億95百万円となりました。
(鹿児島銀行)
業務粗利益は、資金利益の増加に加え、国債等債券損益の増加を主因としてその他業務利益が増加したこと等により、前年度比47億26百万円増加し516億46百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少により、前年度比16億35百万円増加し184億28百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が減少したこと等により、前年度比17億7百万円増加し174億18百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比10億33百万円増加し120億24百万円となりました。
[資本の財源及び資金の流動性]
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。
総預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比54億円減少し8兆5,675億円となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、2019年3月末の連結自己資本比率は、11.34%と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△324億8百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは3,258億90百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△82億43百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比2,852億49百万円増加し、1兆2,089億55百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、十分な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
③重要な資本的支出
当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設中です。建築費用は3,321百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2019年7月に竣工、同月開業予定です。
また、当社グループのさらなる総合力発揮に向け、2019年4月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル(仮称)」の建設に着手しました。建築費用は8,011百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2021年1月竣工予定です。
[経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析]
当社は、第2次グループ中期経営計画(2018年4月～2021年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2021年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。
計画期間が1年経過した2019年3月期時点の進捗状況については以下の通りとなりました。
第2次グループ中期経営計画の指標目標及び2019年3月期実績
※お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
上記目標の進捗状況につきましては、以下の通り評価しております。
(成長性)
A.貸出金平残
肥後銀行では中小企業向けを中心とした法人向け貸出、鹿児島銀行では住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加し、順調に推移しております。
貸出金平残 (単位:億円)
B.預金・NCD平残
マイナス金利政策の影響が続いているものの、概ね計画通りの進捗となりました。
預金・NCD平残 (単位:億円)
(収益性)
A.当期純利益、B.お客様向けサービス業務利益及びC.株主資本ROE
連結当期純利益につきましては、前年同期比28億円増加し、概ね計画通りの進捗となりました。
お客様向けサービス業務利益につきましては、貸出金残高増強による資金利益の改善や業務効率化による経費削減等により、順調に推移しております。
株主資本ROEにつきましては、概ね計画通りの進捗となりました。
(効率性)
A.OHR
業務効率化により経費が減少したことに加え、資金利益及びその他業務損益の増加等により業務粗利益が増加し、順調に推移しております。
(健全性)
A.自己資本比率
貸出金増加を主因とするリスクアセットの増加で、前年同期比0.45%低下しましたが、順調に推移しております。
[経営環境]
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のわが国経済は、世界経済の着実な成長を背景に緩やかな回復が続きました。所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。住宅投資、公共投資は弱含んだものの、設備投資は増加いたしました。一方で、年度末にかけて輸出・生産活動に米中貿易摩擦など海外経済の減速の影響がみられるようになりました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は米国株が史上最高値圏で推移したことを受け、9月には24,000円台まで回復いたしました。その後、年末には、米中貿易摩擦や米国の金融政策の影響等から19,000円台まで下落したものの、年度末にかけ21,000円台まで回復いたしました。為替相場は4月以降米長期金利の上昇により円安が進行し、概ね105円から115円のレンジで推移いたしました。
地元経済におきましては、雇用情勢が堅調に推移し、観光関連がインバウンド客の増加等で持ち直しました。投資関連では、熊本県では震災復興に伴う住宅投資が高水準で推移するとともに、鹿児島県では鹿児島市内の再開発案件が本格化する等により民間建築工事が堅調に推移し、公共工事も一部でやや弱含んだものの堅調に推移いたしました。一方で、堅調だった生産活動に一服感がみられたほか、個人消費がやや弱含むなど全体として持ち直していた地元経済は年度末にかけて弱まりました。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,605億円増加し10兆4,445億円となり、純資産は前連結会計年度末比187億円増加し6,523億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比308億円減少し8兆3,148億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比253億円増加し2,527億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比4,069億円増加し6兆8,531億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比2,912億円減少し2兆128億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比56億25百万円増加し1,703億22百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比12億88百万円増加し1,366億4百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比43億36百万円増加し337億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億7百万円増加し222億2百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比37億6百万円増加し1,408億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19億6百万円増加し355億88百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比14億13百万円減少し305億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億69百万円増加し15億96百万円となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比15億3百万円増加し92億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4億80百万円増加し11億25百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度比331億94百万円増加したものの324億8百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、前連結会計年度比721億78百万円増加し3,258億90百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度比27億84百万円減少し82億43百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,852億49百万円増加し1兆2,089億55百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比19億56百万円増加して903億64百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比12億44百万円増加して135億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比7億58百万円増加して8億27百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比30億53百万円増加して43億43百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 82,941 | 5,466 | - | 88,407 |
| 当連結会計年度 | 84,369 | 5,994 | - | 90,364 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 86,868 | 8,954 | 54 | 95,768 |
| 当連結会計年度 | 87,359 | 10,794 | 33 | 98,120 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 3,927 | 3,487 | 54 | 7,360 |
| 当連結会計年度 | 2,989 | 4,799 | 33 | 7,755 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 12,327 | △43 | - | 12,283 |
| 当連結会計年度 | 13,586 | △57 | - | 13,528 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,246 | 124 | - | 21,370 |
| 当連結会計年度 | 21,531 | 129 | - | 21,661 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,918 | 168 | - | 9,086 |
| 当連結会計年度 | 7,945 | 187 | - | 8,132 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 69 | △0 | - | 69 |
| 当連結会計年度 | 37 | 790 | - | 827 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 69 | - | - | 69 |
| 当連結会計年度 | 37 | 790 | - | 827 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | 0 | - | 0 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 6,374 | △5,084 | - | 1,290 |
| 当連結会計年度 | 9,104 | △4,760 | - | 4,343 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 35,629 | 860 | - | 36,489 |
| 当連結会計年度 | 39,087 | 1,914 | - | 41,002 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 29,255 | 5,944 | - | 35,199 |
| 当連結会計年度 | 29,983 | 6,675 | - | 36,658 |
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比2,992億68百万円増加して9兆159億37百万円となりました。利息は、前連結会計年度比23億52百万円増加して981億20百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01%低下して1.08%となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比5,231億91百万円増加して9兆5,521億38百万円となりました。利息は、前連結会計年度比3億95百万円増加して77億55百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.00%低下して0.08%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (154,081) 8,410,538 | (54) 86,868 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | (131,223) 8,655,280 | (33) 87,359 | 1.00 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,190,455 | 68,993 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 6,640,540 | 69,204 | 1.04 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,974,572 | 17,494 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 1,719,809 | 17,817 | 1.03 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 73,609 | △8 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 123,517 | △31 | △0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,624 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,286 | 0 | 0.02 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,717,463 | 3,927 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 9,188,127 | 2,989 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 7,970,183 | 1,219 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 8,172,590 | 810 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 378,796 | 77 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 377,004 | 41 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 28,130 | △13 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 38,109 | △22 | △0.06 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 87,864 | 47 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 256,732 | 167 | 0.06 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 270,693 | 62 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 364,291 | 58 | 0.01 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,754百万円、当連結会計年度18,702百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 460,211 | 8,954 | 1.94 |
| 当連結会計年度 | 491,880 | 10,794 | 2.19 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 27,467 | 508 | 1.85 |
| 当連結会計年度 | 36,448 | 1,050 | 2.88 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 410,589 | 8,393 | 2.04 |
| 当連結会計年度 | 438,309 | 9,629 | 2.19 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 679 | 11 | 1.72 |
| 当連結会計年度 | 984 | 19 | 1.98 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 70 | 1 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 2,814 | 76 | 2.71 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (154,081) 465,565 | (54) 3,487 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | (131,223) 495,234 | (33) 4,799 | 0.96 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 15,265 | 62 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 14,652 | 53 | 0.36 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,236 | 17 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 830 | 19 | 2.37 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 78,417 | 688 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 177,259 | 1,451 | 0.81 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 201,659 | 2,120 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 154,745 | 2,402 | 1.55 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 14,813 | 211 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 16,404 | 409 | 2.49 |
(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,870,750 | 154,081 | 8,716,668 | 95,822 | 54 | 95,768 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 9,147,160 | 131,223 | 9,015,937 | 98,153 | 33 | 98,120 | 1.08 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,217,923 | - | 6,217,923 | 69,501 | - | 69,501 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 6,676,988 | - | 6,676,988 | 70,254 | - | 70,254 | 1.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,385,161 | - | 2,385,161 | 25,888 | - | 25,888 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 2,158,119 | - | 2,158,119 | 27,446 | - | 27,446 | 1.27 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 74,289 | - | 74,289 | 3 | - | 3 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 124,502 | - | 124,502 | △12 | - | △12 | △0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,694 | - | 1,694 | 1 | - | 1 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 5,100 | - | 5,100 | 76 | - | 76 | 1.50 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,183,029 | 154,081 | 9,028,947 | 7,415 | 54 | 7,360 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 9,683,362 | 131,223 | 9,552,138 | 7,789 | 33 | 7,755 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 7,985,449 | - | 7,985,449 | 1,281 | - | 1,281 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 8,187,242 | - | 8,187,242 | 863 | - | 863 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 378,796 | - | 378,796 | 77 | - | 77 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 377,004 | - | 377,004 | 41 | - | 41 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,366 | - | 29,366 | 4 | - | 4 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 38,940 | - | 38,940 | △3 | - | △3 | △0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 78,417 | - | 78,417 | 688 | - | 688 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 177,259 | - | 177,259 | 1,451 | - | 1,451 | 0.81 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 289,523 | - | 289,523 | 2,167 | - | 2,167 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 411,478 | - | 411,478 | 2,570 | - | 2,570 | 0.62 | |
| うち コマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 285,506 | - | 285,506 | 273 | - | 273 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 380,696 | - | 380,696 | 467 | - | 467 | 0.12 | |
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,754百万円、当連結会計年度18,702百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比2億90百万円増加して216億61百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比9億53百万円減少して81億32百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 21,246 | 124 | 21,370 |
| 当連結会計年度 | 21,531 | 129 | 21,661 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 7,098 | 0 | 7,098 |
| 当連結会計年度 | 7,523 | 3 | 7,526 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,208 | 123 | 7,331 |
| 当連結会計年度 | 7,163 | 124 | 7,287 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,060 | - | 2,060 |
| 当連結会計年度 | 1,595 | - | 1,595 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 477 | - | 477 |
| 当連結会計年度 | 462 | - | 462 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 93 | - | 93 |
| 当連結会計年度 | 92 | - | 92 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 499 | 1 | 501 |
| 当連結会計年度 | 464 | 2 | 466 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,918 | 168 | 9,086 |
| 当連結会計年度 | 7,945 | 187 | 8,132 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,678 | 133 | 1,812 |
| 当連結会計年度 | 1,741 | 156 | 1,898 |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比7億58百万円増加して8億27百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比0百万円減少して該当ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 69 | - | 69 |
| 当連結会計年度 | 37 | 790 | 827 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 69 | - | 69 |
| 当連結会計年度 | 37 | 790 | 827 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | 0 | 0 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | 0 | 0 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | 0 | 0 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比22億43百万円減少して11億83百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比5百万円減少して該当ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 3,420 | 5 | 3,426 |
| 当連結会計年度 | 1,183 | - | 1,183 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3,420 | - | 3,420 |
| 当連結会計年度 | 1,183 | - | 1,183 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | - | 5 | 5 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | 5 | 5 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | - | 5 | 5 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 8,330,232 | 15,403 | 8,345,635 |
| 当連結会計年度 | 8,301,491 | 13,338 | 8,314,830 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 5,325,564 | - | 5,325,564 |
| 当連結会計年度 | 5,318,365 | - | 5,318,365 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,961,420 | - | 2,961,420 |
| 当連結会計年度 | 2,930,080 | - | 2,930,080 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 43,247 | 15,403 | 58,651 |
| 当連結会計年度 | 53,045 | 13,338 | 66,383 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 227,358 | - | 227,358 |
| 当連結会計年度 | 252,727 | - | 252,727 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 8,557,590 | 15,403 | 8,572,993 |
| 当連結会計年度 | 8,554,218 | 13,338 | 8,567,557 |
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,446,199 | 100.00 | 6,853,138 | 100.00 |
| 製造業 | 426,514 | 6.62 | 444,177 | 6.48 |
| 農業、林業 | 76,891 | 1.19 | 82,853 | 1.21 |
| 漁業 | 19,452 | 0.30 | 19,322 | 0.28 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 8,093 | 0.13 | 7,509 | 0.11 |
| 建設業 | 170,777 | 2.65 | 175,531 | 2.56 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 187,874 | 2.91 | 201,989 | 2.95 |
| 情報通信業 | 51,549 | 0.80 | 68,729 | 1.00 |
| 運輸業、郵便業 | 184,472 | 2.86 | 184,478 | 2.69 |
| 卸売業、小売業 | 616,320 | 9.56 | 614,255 | 8.96 |
| 金融業、保険業 | 243,215 | 3.77 | 258,701 | 3.78 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 796,641 | 12.36 | 878,171 | 12.81 |
| 各種サービス業 | 724,353 | 11.24 | 762,285 | 11.12 |
| 政府・地方公共団体 | 1,006,387 | 15.61 | 1,053,637 | 15.38 |
| その他 | 1,933,653 | 30.00 | 2,101,496 | 30.67 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,446,199 | - | 6,853,138 | - |
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 839,573 | - | 839,573 |
| 当連結会計年度 | 481,503 | - | 481,503 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 211,407 | - | 211,407 |
| 当連結会計年度 | 236,825 | - | 236,825 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 17,000 | - | 17,000 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 565,927 | - | 565,927 |
| 当連結会計年度 | 542,494 | - | 542,494 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 153,085 | - | 153,085 |
| 当連結会計年度 | 140,573 | - | 140,573 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 127,520 | 389,637 | 517,158 |
| 当連結会計年度 | 128,444 | 483,013 | 611,457 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,914,514 | 389,637 | 2,304,151 |
| 当連結会計年度 | 1,529,842 | 483,013 | 2,012,855 |
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.34 |
| 2.連結における自己資本の額 | 6,015 |
| 3.リスク・アセットの額 | 53,039 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 2,121 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 73 | 93 |
| 危険債権 | 423 | 360 |
| 要管理債権 | 137 | 97 |
| 正常債権 | 32,094 | 34,590 |
株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 59 | 82 |
| 危険債権 | 326 | 326 |
| 要管理債権 | 401 | 372 |
| 正常債権 | 31,922 | 33,616 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
[経営成績等の状況に関する認識及び分析]
1.連結経営成績
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益がいずれも増加したことにより、前連結会計年度比70億13百万円増加し1,090億64百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益が減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少等により、前連結会計年度比36億15百万円増加し351億37百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、不良債権処理額が減少したこと等により、前連結会計年度比43億36百万円増加し337億17百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28億7百万円増加し、222億2百万円となりました。
2.子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の経営成績につきましては以下の通りです。
子銀行(単体)の損益の状況(2019年3月期)
(単位:百万円)
| 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | ||||
| 前年度比 | 前年度比 | ||||
| 業務粗利益 | 52,174 | △29 | 51,646 | 4,726 | |
| 資金利益 | 46,570 | 393 | 46,474 | 864 | |
| 役務取引等利益 | 6,906 | 542 | 5,241 | 505 | |
| 特定取引利益 | 32 | 26 | - | - | |
| その他業務利益 | △1,334 | △992 | △69 | 3,356 | |
| うち国債等債券損益 | 430 | 133 | △365 | 3,632 | |
| 経費(除く臨時処理分) | 36,129 | △1,056 | 33,601 | △257 | |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 16,044 | 1,027 | 18,045 | 4,983 | |
| コア業務純益 | 15,614 | 894 | 18,410 | 1,350 | |
| ①一般貸倒引当金繰入額 | △132 | 1,023 | △383 | 3,347 | |
| 業務純益 | 16,177 | 3 | 18,428 | 1,635 | |
| 臨時損益 | 1,993 | 195 | △1,010 | 71 | |
| ②不良債権処理額 | 884 | △468 | 3,140 | △4,264 | |
| ③その他与信費用 | △50 | 20 | △22 | △22 | |
| 株式等関係損益 | 3,364 | 606 | 2,615 | △2,246 | |
| その他臨時損益 | △536 | △858 | △507 | △1,968 | |
| 経常利益 | 18,170 | 199 | 17,418 | 1,707 | |
| 特別損益 | △150 | △76 | △350 | △256 | |
| 税引前当期純利益 | 18,019 | 122 | 17,067 | 1,450 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,447 | △404 | 5,670 | 1,398 | |
| 法人税等調整額 | 77 | 343 | △627 | △980 | |
| 当期純利益 | 12,495 | 183 | 12,024 | 1,033 | |
| 与信費用(①+②+③) | 701 | 575 | 2,734 | △938 | |
(肥後銀行)
業務粗利益は、貸出金利息の増加等により資金利益が増加したことに加え、役務取引等利益も増加しましたが、外貨調達コストの増加を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比29百万円減少し521億74百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益及び一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務効率化の推進等コスト削減に努め経費が減少したこと等により、前年度比3百万円増加し、161億77百万円となり、概ね横ばいの推移でした。
経常利益は、不良債権処理額の減少や株式等損益の増加等により、前年度比1億99百万円増加し181億70百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比1億83百万円増加し124億95百万円となりました。
(鹿児島銀行)
業務粗利益は、資金利益の増加に加え、国債等債券損益の増加を主因としてその他業務利益が増加したこと等により、前年度比47億26百万円増加し516億46百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少により、前年度比16億35百万円増加し184億28百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が減少したこと等により、前年度比17億7百万円増加し174億18百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比10億33百万円増加し120億24百万円となりました。
[資本の財源及び資金の流動性]
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。
総預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比54億円減少し8兆5,675億円となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、2019年3月末の連結自己資本比率は、11.34%と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△324億8百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは3,258億90百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△82億43百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比2,852億49百万円増加し、1兆2,089億55百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、十分な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
| 2018年3月末 | 2019年3月末 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △65,602 | △32,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 253,711 | 325,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,458 | △8,243 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 182,651 | 285,249 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 923,705 | 1,208,955 |
③重要な資本的支出
当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設中です。建築費用は3,321百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2019年7月に竣工、同月開業予定です。
また、当社グループのさらなる総合力発揮に向け、2019年4月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル(仮称)」の建設に着手しました。建築費用は8,011百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2021年1月竣工予定です。
[経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析]
当社は、第2次グループ中期経営計画(2018年4月～2021年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2021年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。
計画期間が1年経過した2019年3月期時点の進捗状況については以下の通りとなりました。
第2次グループ中期経営計画の指標目標及び2019年3月期実績
| 項目 | 最終年度目標値 | 2019年3月期実績 | 基準 | |
| 成長性 | A.貸出金平残 | 7.6兆円 | 6.7兆円 | 2行合算 |
| B.預金・NCD平残 | 9.2兆円 | 8.5兆円 | ||
| 収益性 | A.当期純利益 | 250億円 | 222億円 | 連結 |
| B.お客様向けサービス業務利益※ | 140億円 | 121億円 | ||
| C.株主資本ROE | 4%台 | 3.7% | ||
| 効率性 | A.OHR | 70%未満 | 68.2% | |
| 健全性 | A.自己資本比率 | 10%以上 | 11.34% | |
※お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
上記目標の進捗状況につきましては、以下の通り評価しております。
(成長性)
A.貸出金平残
肥後銀行では中小企業向けを中心とした法人向け貸出、鹿児島銀行では住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加し、順調に推移しております。
貸出金平残 (単位:億円)
| 2行合算 | 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | |
| 貸出金 | 67,186 | 33,698 | 33,488 |
B.預金・NCD平残
マイナス金利政策の影響が続いているものの、概ね計画通りの進捗となりました。
預金・NCD平残 (単位:億円)
| 2行合算 | 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | |
| 総預金 | 85,773 | 46,017 | 39,756 |
| 預金 | 81,956 | 44,230 | 37,725 |
| 譲渡性預金 | 3,817 | 1,786 | 2,030 |
(収益性)
A.当期純利益、B.お客様向けサービス業務利益及びC.株主資本ROE
連結当期純利益につきましては、前年同期比28億円増加し、概ね計画通りの進捗となりました。
お客様向けサービス業務利益につきましては、貸出金残高増強による資金利益の改善や業務効率化による経費削減等により、順調に推移しております。
株主資本ROEにつきましては、概ね計画通りの進捗となりました。
(効率性)
A.OHR
業務効率化により経費が減少したことに加え、資金利益及びその他業務損益の増加等により業務粗利益が増加し、順調に推移しております。
(健全性)
A.自己資本比率
貸出金増加を主因とするリスクアセットの増加で、前年同期比0.45%低下しましたが、順調に推移しております。