(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営環境]
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、緩やかな回復が続きました。公共投資は底堅く推移し、住宅投資は弱含んでいたものの、その後横ばいとなり、設備投資は増勢となりました。輸出は持ち直していたものの、その後足踏みが見られました。また、生産は緩やかに増加し、良好な雇用情勢・所得環境の中、個人消費が持ち直しました。
こうした経済環境のもと、円相場は米金融緩和政策の出口戦略の影響等を受け、1ドル110円台まで円安に推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、22,000円台で推移していましたが、円安ドル高が進んだことや米国の株高を受け、24,000円台まで上昇しました。
地元経済におきましては、消費関連が一部で弱含んだものの、全体として底堅く推移しました。生産活動は電子部品関連で自動車関連向けが堅調に推移するとともに、雇用情勢は人手不足の影響が見られたものの、改善が続きました。また、観光関連は新燃岳、硫黄山噴火の影響が一部で見られたものの、NHK大河ドラマ「西郷どん」放映による入り込み増加が見られ、全体として持ち直しました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,999億円増加し10兆3,840億円となり、純資産は前連結会計年度末比120億円増加し6,455億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,655億円減少し8兆1,800億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,903億円増加し4,176億円となりました。
貸出金は公共向け及び法人向けの増加等により、前連結会計年度末比3,275億円増加し6兆7,737億円となりました。
有価証券は償還及び売却等により国債が減少したこと等から、前連結会計年度末比903億円減少し2兆2,138億円となりました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比20億3百万円増加し844億69百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加や国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比30億55百万円増加し666億3百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億51百万円減少し178億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6億19百万円減少し121億12百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比1億89百万円増加し697億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比23億50百万円減少し186億80百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比2億30百万円増加し154億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比9百万円増加し6億94百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比7億40百万円増加し45億13百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億45百万円増加し5億59百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比97百万円増加して450億77百万円、役務取引等収支は前年同期比15億36百万円増加して76億14百万円、特定取引収支は前年同期比4億43百万円増加して4億56百万円、その他業務収支は前年同期比11億61百万円減少して19億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	42,129	2,850	―	44,979
	当第2四半期連結累計期間	41,989	3,087	―	45,077
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	44,146	4,389	36	48,499
	当第2四半期連結累計期間	43,567	5,043	17	48,593
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,016	1,538	36	3,519
	当第2四半期連結累計期間	1,577	1,956	17	3,516
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,091	△14	―	6,077
	当第2四半期連結累計期間	7,639	△25	―	7,614
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	10,535	62	―	10,597
	当第2四半期連結累計期間	10,944	65	―	11,010
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	4,443	76	―	4,519
	当第2四半期連結累計期間	3,304	91	―	3,396
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	12	△0	―	12
	当第2四半期連結累計期間	62	394	―	456
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第2四半期連結累計期間	62	394	―	456
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	0	―	0
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,846	△698	―	3,147
	当第2四半期連結累計期間	3,724	△1,738	―	1,986
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	17,471	759	―	18,231
	当第2四半期連結累計期間	19,074	501	―	19,576
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	13,625	1,457	―	15,083
	当第2四半期連結累計期間	15,350	2,240	―	17,590

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比4億12百万円増加して110億10百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比11億23百万円減少して33億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,535	62	10,597
	当第2四半期連結累計期間	10,944	65	11,010
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,587	―	3,587
	当第2四半期連結累計期間	3,862	3	3,865
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,572	61	3,634
	当第2四半期連結累計期間	3,573	61	3,635
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	931	―	931
	当第2四半期連結累計期間	819	―	819
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	234	―	234
	当第2四半期連結累計期間	232	―	232
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	80	―	80
	当第2四半期連結累計期間	80	―	80
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	251	0	251
	当第2四半期連結累計期間	235	1	237
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,443	76	4,519
	当第2四半期連結累計期間	3,304	91	3,396
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	880	60	941
	当第2四半期連結累計期間	850	80	930

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比4億43百万円増加して4億56百万円となりました。
特定取引費用は、前年同期比0百万円減少して該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	12	―	12
	当第2四半期連結累計期間	62	394	456
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	12	―	12
	当第2四半期連結累計期間	62	394	456
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	0	0
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	0	0
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,911,033	15,893	7,926,927
	当第2四半期連結会計期間	8,165,788	14,253	8,180,041
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,861,218	―	4,861,218
	当第2四半期連結会計期間	5,137,608	―	5,137,608
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,026,844	―	3,026,844
	当第2四半期連結会計期間	3,000,561	―	3,000,561
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,970	15,893	38,864
	当第2四半期連結会計期間	27,619	14,253	41,872
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	413,195	―	413,195
	当第2四半期連結会計期間	417,694	―	417,694
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,324,229	15,893	8,340,123
	当第2四半期連結会計期間	8,583,482	14,253	8,597,736

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,259,604	100.00	6,773,721	100.00
製造業	427,024	6.82	444,173	6.56
農業、林業	73,394	1.17	80,474	1.19
漁業	17,490	0.28	18,840	0.28
鉱業、採石業、砂利採取業	7,761	0.12	7,692	0.11
建設業	149,310	2.39	162,115	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	175,000	2.80	198,784	2.94
情報通信業	65,444	1.05	64,355	0.95
運輸業、郵便業	177,931	2.84	184,359	2.72
卸売業、小売業	607,949	9.71	609,108	8.99
金融業、保険業	234,229	3.74	258,612	3.82
不動産業、物品賃貸業	768,514	12.28	835,492	12.33
各種サービス業	717,502	11.46	741,536	10.95
政府・地方公共団体	998,033	15.94	1,159,769	17.12
その他	1,840,017	29.40	2,008,406	29.65
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,259,604	─	6,773,721	─

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や借用金の増加等により、前年同期比1,468億45百万円増加し1,056億40百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比303億93百万円減少し1,158億39百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前年同期比16億76百万円減少し44億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年同期比2,974億35百万円増加し9,295億15百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル(仮称)」を建設中です。建築費用は33億15百万円で、自己資金及び株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2019年5月に竣工予定です。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
① 連結自己資本比率(②/③)	11.57
② 連結における自己資本の額	5,976
③ リスク・アセットの額	51,616
④ 連結総所要自己資本額	2,064

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	79
危険債権	463	399
要管理債権	137	106
正常債権	31,634	34,056

株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	99	80
危険債権	272	319
要管理債権	428	397
正常債権	30,454	33,248