(1) 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,570億円増加し14兆4,262億円となり、純資産は前連結会計年度末比198億円減少し6,515億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,905億円増加し10兆1,143億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,729億円増加し4,120億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比2,747億円増加し8兆743億円となりました。
有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比1,046億円減少し2兆2,477億円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比194億86百万円増加し632億91百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比158億64百万円増加し493億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比36億22百万円増加し139億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億3百万円増加し96億71百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比203億91百万円増加し554億83百万円となり、セグメント利益は前年同期比60億35百万円増加し167億57百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比7億68百万円増加し101億63百万円となり、セグメント利益は前年同期比18百万円増加し6億2百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比5億97百万円減少し29億36百万円となり、セグメント利益は前年同期比7億16百万円減少し6億59百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比25億20百万円増加して255億18百万円、信託報酬は前年同期比19百万円増加して25百万円、役務取引等収支は前年同期比4億87百万円増加して47億27百万円、特定取引収支は前年同期比41百万円増加して1億円、その他業務収支は前年同期比28億12百万円減少して△11億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	20,987	2,010	-	22,998
	当第1四半期連結累計期間	23,266	2,251	-	25,518
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	21,435	3,455	3	24,887
	当第1四半期連結累計期間	23,510	4,633	3	28,140
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	447	1,444	3	1,889
	当第1四半期連結累計期間	244	2,381	3	2,622
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,252	△13	-	4,239
	当第1四半期連結累計期間	4,740	△13	-	4,727
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,671	28	-	5,699
	当第1四半期連結累計期間	6,118	25	-	6,144
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,418	41	-	1,460
	当第1四半期連結累計期間	1,378	38	-	1,417
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	△0	60	-	59
	当第1四半期連結累計期間	5	94	-	100
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	60	-	60
	当第1四半期連結累計期間	5	94	-	100
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,141	△516	-	1,624
	当第1四半期連結累計期間	2,785	△3,973	-	△1,188
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	10,322	618	-	10,941
	当第1四半期連結累計期間	14,576	9,238	-	23,815
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	8,181	1,135	-	9,317
	当第1四半期連結累計期間	11,790	13,212	-	25,003

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比4億44百万円増加して61億44百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比42百万円減少して14億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	5,671	28	5,699
	当第1四半期連結累計期間	6,118	25	6,144
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,758	0	1,758
	当第1四半期連結累計期間	2,341	0	2,341
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,772	24	1,796
	当第1四半期連結累計期間	1,543	23	1,567
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	11	-	11
	当第1四半期連結累計期間	17	-	17
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	693	-	693
	当第1四半期連結累計期間	582	-	582
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	155	-	155
	当第1四半期連結累計期間	142	-	142
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	72	-	72
	当第1四半期連結累計期間	69	-	69
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	149	3	153
	当第1四半期連結累計期間	142	0	142
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,418	41	1,460
	当第1四半期連結累計期間	1,378	38	1,417
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	392	37	429
	当第1四半期連結累計期間	253	35	288

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比40百万円増加して1億円となりました。
特定取引費用は、前第1四半期連結累計期間は0百万円、当第1四半期連結累計期間は該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	60	60
	当第1四半期連結累計期間	5	94	100
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	-	60	60
	当第1四半期連結累計期間	5	94	100
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	-	0	0
	当第1四半期連結累計期間	-	0	0
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	0	-	0
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	0	-	0
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	9,691,793	20,267	9,712,061
	当第1四半期連結会計期間	10,045,873	68,496	10,114,370
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	6,618,709	-	6,618,709
	当第1四半期連結会計期間	7,066,413	-	7,066,413
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,006,161	-	3,006,161
	当第1四半期連結会計期間	2,912,283	-	2,912,283
うちその他	前第1四半期連結会計期間	66,922	20,267	87,189
	当第1四半期連結会計期間	67,176	68,496	135,673
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	347,152	-	347,152
	当第1四半期連結会計期間	412,097	-	412,097
総合計	前第1四半期連結会計期間	10,038,946	20,267	10,059,213
	当第1四半期連結会計期間	10,457,971	68,496	10,526,468

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,636,749	100.00	8,074,319	100.00
製造業	423,583	5.55	424,793	5.26
農業、林業	89,407	1.17	91,944	1.14
漁業	16,418	0.22	17,276	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	6,108	0.08	5,531	0.07
建設業	168,973	2.21	170,634	2.11
電気・ガス・熱供給・水道業	211,967	2.78	215,038	2.66
情報通信業	48,270	0.63	54,502	0.68
運輸業、郵便業	169,150	2.22	167,036	2.07
卸売業、小売業	619,107	8.11	635,510	7.87
金融業、保険業	263,845	3.45	291,540	3.61
不動産業、物品賃貸業	966,947	12.66	1,009,545	12.50
各種サービス業	806,504	10.56	818,344	10.14
政府・地方公共団体	1,486,457	19.46	1,686,863	20.89
その他	2,360,008	30.90	2,485,757	30.79
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,636,749	-	8,074,319	-

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	9,035	100.0	10,082	100.0
合計	9,035	100.0	10,082	100.0

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	9,035	100.0	10,082	100.0
合計	9,035	100.0	10,082	100.0

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	9,035	-	9,035	10,082	-	10,082
資産計	9,035	-	9,035	10,082	-	10,082
元本	9,035	-	9,035	10,082	-	10,082
負債計	9,035	-	9,035	10,082	-	10,082

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。