(経営成績等の状況の概要)
[経営環境]
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)のわが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、回復基調が続きました。実質GDP成長率は、平成28年以降8四半期連続でプラス成長を続けています。輸出・生産活動は持ち直し、所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費も底堅く推移しました。住宅投資は弱含んだものの、公共投資、設備投資ともに堅調に推移しました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は北朝鮮情勢の悪化等を受けて、一時18,000円台に下落したものの、国内企業の業績が好調なことや世界的な株高等を背景に、平成29年度末には21,000円台まで回復しました。為替相場は米金融緩和政策の出口戦略の影響等を受け、概ね105円から115円のレンジで推移しました。
地元経済におきましては、生産活動、個人消費は堅調に推移しました。雇用情勢は改善が見られる中、一部で人手不足感が強まりました。投資関連では公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、観光関連は一昨年の熊本地震の影響が一部で残るものの、国内客、インバウンド客ともに増加基調で推移するなど、全体として持ち直しました。
[財政状態及び経営成績の状況]
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,454億円増加し10兆840億円となり、純資産は前連結会計年度末比185億円増加し6,335億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,433億円増加し8兆3,456億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,528億円減少し2,273億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比3,757億円増加し6兆4,461億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比2,724億円減少し2兆3,041億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前連結会計年度比75億20百万円減少し1,646億96百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比153億68百万円減少し1,353億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比78億48百万円増加し293億81百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比47億93百万円増加し193億95百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比126億71百万円減少し1,371億71百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比51億57百万円増加し336億82百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比18億円増加し319億24百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億66百万円減少し14億27百万円となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比4億18百万円増加し77億80百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億27百万円減少し6億45百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前連結会計年度比3,610億33百万円減少し656億2百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が前連結会計年度比3,891億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度比1,232億22百万円増加し2,537億11百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(前連結会計年度は1億46百万円の支出)がなかったことから、前連結会計年度比1億39百万円増加し54億58百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,826億51百万円増加し9,237億5百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比3億76百万円減少して884億7百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比11億92百万円減少して122億83百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比27百万円増加して69百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比27億2百万円減少して12億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	81,500	7,283	―	88,783
	当連結会計年度	82,941	5,466	―	88,407
うち資金運用収益	前連結会計年度	86,350	10,014	107	96,257
	当連結会計年度	86,868	8,954	54	95,768
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,849	2,731	107	7,473
	当連結会計年度	3,927	3,487	54	7,360
役務取引等収支	前連結会計年度	13,486	△9	―	13,476
	当連結会計年度	12,327	△43	―	12,283
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,828	120	―	21,948
	当連結会計年度	21,246	124	―	21,370
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,341	130	―	8,472
	当連結会計年度	8,918	168	―	9,086
特定取引収支	前連結会計年度	42	0	―	42
	当連結会計年度	69	△0	―	69
うち特定取引収益	前連結会計年度	42	0	―	42
	当連結会計年度	69	―	―	69
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	0	―	0
その他業務収支	前連結会計年度	10,957	△6,964	―	3,992
	当連結会計年度	6,374	△5,084	―	1,290
うちその他業務収益	前連結会計年度	40,656	3,490	―	44,146
	当連結会計年度	35,629	860	―	36,489
うちその他業務費用	前連結会計年度	29,699	10,454	―	40,154
	当連結会計年度	29,255	5,944	―	35,199

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,581億65百万円増加して8兆7,166億68百万円となりました。利息は、前連結会計年度比4億88百万円減少して957億68百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.02%低下して1.09%となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,584億59百万円増加して9兆289億47百万円となりました。利息は、前連結会計年度比1億12百万円減少して73億60百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.00%低下して0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(229,375) 8,253,443	(107) 86,350	1.04
	当連結会計年度	(154,081) 8,410,538	(54) 86,868	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	5,793,802	69,602	1.20
	当連結会計年度	6,190,455	68,993	1.11
うち有価証券	前連結会計年度	2,193,537	16,309	0.74
	当連結会計年度	1,974,572	17,494	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	19,655	△6	△0.03
	当連結会計年度	73,609	△8	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,568	0	0.01
	当連結会計年度	1,624	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	8,373,991	4,849	0.05
	当連結会計年度	8,717,463	3,927	0.04
うち預金	前連結会計年度	7,742,768	1,571	0.02
	当連結会計年度	7,970,183	1,219	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	349,815	150	0.04
	当連結会計年度	378,796	77	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	68,246	△23	△0.03
	当連結会計年度	28,130	△13	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	7,587	0	0.01
	当連結会計年度	87,864	47	0.05
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	221,844	125	0.05
	当連結会計年度	270,693	62	0.02

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度19,150百万円、当連結会計年度18,754百万円)及び利息(前連結会計年度8百万
円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	534,434	10,014	1.87
	当連結会計年度	460,211	8,954	1.94
うち貸出金	前連結会計年度	21,845	320	1.46
	当連結会計年度	27,467	508	1.85
うち有価証券	前連結会計年度	493,736	9,622	1.94
	当連結会計年度	410,589	8,393	2.04
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,799	33	1.20
	当連結会計年度	679	11	1.72
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	129	2	1.89
	当連結会計年度	70	1	1.61
資金調達勘定	前連結会計年度	(229,375) 525,872	(107) 2,731	0.51
	当連結会計年度	(154,081) 465,565	(54) 3,487	0.74
うち預金	前連結会計年度	16,694	47	0.28
	当連結会計年度	15,265	62	0.40
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,228	45	1.08
	当連結会計年度	1,236	17	1.43
うち売現先勘定	前連結会計年度	107	1	1.17
	当連結会計年度	78,417	688	0.87
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	271,132	2,035	0.75
	当連結会計年度	201,659	2,120	1.05
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,243	49	1.16
	当連結会計年度	14,813	211	1.42

(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,787,878	229,375	8,558,502	96,364	107	96,257	1.12
	当連結会計年度	8,870,750	154,081	8,716,668	95,822	54	95,768	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	5,815,648	―	5,815,648	69,922	―	69,922	1.20
	当連結会計年度	6,217,923	―	6,217,923	69,501	―	69,501	1.11
うち有価証券	前連結会計年度	2,687,274	―	2,687,274	25,931	―	25,931	0.96
	当連結会計年度	2,385,161	―	2,385,161	25,888	―	25,888	1.08
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	22,454	―	22,454	26	―	26	0.12
	当連結会計年度	74,289	―	74,289	3	―	3	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,698	―	1,698	2	―	2	0.15
	当連結会計年度	1,694	―	1,694	1	―	1	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	8,899,864	229,375	8,670,488	7,581	107	7,473	0.08
	当連結会計年度	9,183,029	154,081	9,028,947	7,415	54	7,360	0.08
うち預金	前連結会計年度	7,759,462	―	7,759,462	1,618	―	1,618	0.02
	当連結会計年度	7,985,449	―	7,985,449	1,281	―	1,281	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	349,815	―	349,815	150	―	150	0.04
	当連結会計年度	378,796	―	378,796	77	―	77	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	72,474	―	72,474	22	―	22	0.03
	当連結会計年度	29,366	―	29,366	4	―	4	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	107	―	107	1	―	1	1.17
	当連結会計年度	78,417	―	78,417	688	―	688	0.87
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	278,720	―	278,720	2,036	―	2,036	0.73
	当連結会計年度	289,523	―	289,523	2,167	―	2,167	0.74
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	226,087	―	226,087	175	―	175	0.07
	当連結会計年度	285,506	―	285,506	273	―	273	0.09

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度19,150百万円、当連結会計年度18,754百万円)及び利息(前連結会計年度8百万
円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比5億77百万円減少して213億70百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比6億14百万円増加して90億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,828	120	21,948
	当連結会計年度	21,246	124	21,370
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,040	0	7,040
	当連結会計年度	7,098	0	7,098
うち為替業務	前連結会計年度	7,232	119	7,352
	当連結会計年度	7,208	123	7,331
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,822	―	1,822
	当連結会計年度	2,060	―	2,060
うち代理業務	前連結会計年度	468	―	468
	当連結会計年度	477	―	477
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	94	―	94
	当連結会計年度	93	―	93
うち保証業務	前連結会計年度	522	1	523
	当連結会計年度	499	1	501
役務取引等費用	前連結会計年度	8,341	130	8,472
	当連結会計年度	8,918	168	9,086
うち為替業務	前連結会計年度	1,662	101	1,764
	当連結会計年度	1,678	133	1,812

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比27百万円増加して69百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比0百万円増加して0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	42	0	42
	当連結会計年度	69	―	69
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	42	―	42
	当連結会計年度	69	―	69
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	―	0	0
	当連結会計年度	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	0	0
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	0	0
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比14億1百万円増加して34億26百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比16百万円減少して5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	2,001	23	2,025
	当連結会計年度	3,420	5	3,426
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,001	―	2,001
	当連結会計年度	3,420	―	3,420
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	23	23
	当連結会計年度	―	5	5
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	21	21
	当連結会計年度	―	5	5
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	21	21
	当連結会計年度	―	5	5
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,887,024	15,261	7,902,286
	当連結会計年度	8,330,232	15,403	8,345,635
うち流動性預金	前連結会計年度	4,807,636	―	4,807,636
	当連結会計年度	5,325,564	―	5,325,564
うち定期性預金	前連結会計年度	2,991,318	―	2,991,318
	当連結会計年度	2,961,420	―	2,961,420
うちその他	前連結会計年度	88,069	15,261	103,330
	当連結会計年度	43,247	15,403	58,651
譲渡性預金	前連結会計年度	380,180	―	380,180
	当連結会計年度	227,358	―	227,358
総合計	前連結会計年度	8,267,205	15,261	8,282,466
	当連結会計年度	8,557,590	15,403	8,572,993

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,070,496	100.00	6,446,199	100.00
製造業	411,838	6.78	426,514	6.62
農業、林業	67,134	1.11	76,891	1.19
漁業	18,868	0.31	19,452	0.30
鉱業、採石業、砂利採取業	7,046	0.12	8,093	0.13
建設業	160,403	2.64	170,777	2.65
電気・ガス・熱供給・水道業	170,787	2.81	187,874	2.91
情報通信業	65,646	1.08	51,549	0.80
運輸業、郵便業	172,794	2.85	184,472	2.86
卸売業、小売業	595,432	9.81	616,320	9.56
金融業、保険業	221,775	3.65	243,215	3.77
不動産業、物品賃貸業	752,000	12.39	796,641	12.36
各種サービス業	716,818	11.81	724,353	11.24
政府・地方公共団体	946,156	15.59	1,006,387	15.61
その他	1,763,792	29.05	1,933,653	30.00
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	6,070,496	―	6,446,199	―

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,025,019	―	1,025,019
	当連結会計年度	839,573	―	839,573
地方債	前連結会計年度	218,127	―	218,127
	当連結会計年度	211,407	―	211,407
短期社債	前連結会計年度	5,000	―	5,000
	当連結会計年度	17,000	―	17,000
社債	前連結会計年度	671,697	―	671,697
	当連結会計年度	565,927	―	565,927
株式	前連結会計年度	141,579	―	141,579
	当連結会計年度	153,085	―	153,085
その他の証券	前連結会計年度	94,452	420,729	515,182
	当連結会計年度	127,520	389,637	517,158
合計	前連結会計年度	2,155,876	420,729	2,576,606
	当連結会計年度	1,914,514	389,637	2,304,151

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.79
2.連結における自己資本の額	5,889
3.リスク・アセットの額	49,914
4.連結総所要自己資本額	1,996

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	73
危険債権	461	423
要管理債権	148	137
正常債権	30,184	32,094

株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	95	59
危険債権	264	326
要管理債権	437	401
正常債権	30,013	31,922

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
[経営成績等の状況に関する認識及び分析]
1.連結経営成績
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比42億44百万円減少し1,020億50百万円となりました。
業務純益は、経費の減少及び一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等により、前連結会計年度比44億6百万円増加し315億22百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比78億48万円増加し293億81百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比47億93百万円増加し、193億95百万円となりました。
2.子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の経営成績につきましては以下の通りです。
子銀行(単体)の損益の状況(平成30年3月期)
(単位:百万円)

		肥後銀行		鹿児島銀行
			前年度比		前年度比
業務粗利益		52,203	△2,069	46,920	△2,575
資金利益		46,176	△909	45,610	231
役務取引等利益		6,363	62	4,736	△1,376
特定取引利益		5	△121	―	―
その他業務利益		△342	△1,101	△3,425	△1,429
	うち国債等債券損益	296	△1,723	△3,998	△1,885
経費(除く臨時処理分)		37,186	△2,196	33,858	△804
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		15,017	126	13,061	△1,770
	コア業務純益	14,720	1,849	17,060	115
①一般貸倒引当金繰入額		△1,156	△563	△3,731	△5,799
業務純益		16,173	690	16,793	4,029
臨時損益		1,797	4,912	△1,082	△4,478
	②不良債権処理額	1,353	△3,879	7,404	3,714
	③その他与信費用	△71	54	△0	34
	株式等関係損益	2,758	1,132	4,862	△2,452
	その他臨時損益	321	△43	1,460	1,722
経常利益		17,971	5,606	15,711	△449
特別損益		△73	△66	△94	512
税引前当期純利益		17,897	5,540	15,616	63
法人税、住民税及び事業税		5,851	921	4,272	△1,152
法人税等調整額		△266	1,066	352	1,066
当期純利益		12,311	3,552	10,991	148
与信費用(①+②+③)		125	△4,387	3,673	△2,050

(肥後銀行)
業務粗利益は、資金利益の減少に加え、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比20億69百万円減少し522億3百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費が前年度に計上した平成28年熊本地震に伴う一時的な費用がなくなったことに加え、働き方改革の実践や経営統合シナジーの一つとして業務プロセスの見直し・効率化への積極的な取り組みの結果、前年度比21億96百万円減少したこと及び平成28年熊本地震の影響の一巡もあり一般貸倒引当金戻入益が増加したこと等により、前年度比6億90百万円増加し、161億73百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、前年度に発生した平成28年熊本地震後にお取引先に対して復旧・復興の支援を徹底して実施したことによる不良債権処理額の減少等により、前年度比56億6百万円増加し179億71百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比35億52百万円増加し123億11百万円となりました。
(鹿児島銀行)
業務粗利益は、資金利益は、有価証券利息配当金が出資ファンドの配当金等により増加したものの、役務取引等利益が、預かり資産関連手数料収入の減少に加え、個人ローンの順調な増加に連動した保証料や団信保険料等の増加により減少したこと、国債等債券損益の減少を主因としてその他業務利益が減少したこと等により、前年度比25億75百万円減少し469億20百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益は減少したものの、働き方改革の実践に伴い経費が減少したこと及び一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等により、前年度比40億29百万円増加し167億93百万円となりました。
経常利益は、大口先のランクダウン等による不良債権処理額の増加や株式等関係損益の減少等による臨時損益の減少が業務純益の増加を上回ったことにより、前年度比4億49百万円減少し157億11百万円となりました。
また、当期純利益は、税金費用が減少したことから前年度比1億48百万円増加し109億91百万円となりました。
[資本の財源及び資金の流動性]
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。
総預金は個人及び法人等の推進等により、前連結会計年度末比2,905億円増加し8兆5,729億円となり、順調に増加しております。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、平成30年3月末の連結自己資本比率は、11.79%と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△656億2百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,537億11百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△54億58百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比1,826億51百万円増加し、9,237億5百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、十分な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	平成29年3月末	平成30年3月末
営業活動によるキャッシュ・フロー	295,430	△65,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	130,489	253,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,598	△5,458
現金及び現金同等物の増減額	420,340	182,651
現金及び現金同等物の期末残高	741,053	923,705

③重要な資本的支出
当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、平成29年11月「九州フィナンシャルグループ福岡ビル(仮称)」の建設に着工しております。建築費用は3,315百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、平成31年5月に竣工予定です。
[経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析]
当社は、第1次グループ中期経営計画(平成27年10月～平成30年3月)におきまして、最終年度の平成30年3月期に目標とする経営指標を定めておりましたが、結果については以下の通りとなりました。
第1次グループ中期経営計画の目標及び結果(子銀行2行の単純合算ベース)

目標とする指標	目標の水準	平成30年3月期実績
①預金残高(平残)	8.4兆円	8.3兆円
②貸出金残高(平残)	5.9兆円	6.2兆円
③業務純益	374億円	329億円
④当期純利益	280億円	233億円
⑤ROE	4.5%	3.8%
⑥株主資本ROE	5.3%	4.5%

上記目標の達成状況につきましては、以下の通り評価しております。
①預金残高(平残)
預金残高(平残)(譲渡性預金を含む。)につきましては、前年度に平成28年熊本地震による保険金、義援金等の流入等から大幅に増加しましたが、マイナス金利政策の影響が続いていることもあり、目標をわずかに下回りました。ただし、水準的には、ほぼ目標レベルを確保することができました。
預金残高(平残)
(単位:億円)

	2行合算	肥後銀行	鹿児島銀行
総預金	83,838	45,346	38,491
預金	79,994	43,448	36,545
譲渡性預金	3,843	1,898	1,945

②貸出金残高(平残)
貸出金残高(平残)につきましては、肥後銀行につきましては、震災復興支援融資等もあり中小企業向けを中心とした法人向け貸出、鹿児島銀行につきましては、個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に増加し、目標を上回りました。
貸出金残高(平残)
(単位:億円)

	2行合算	肥後銀行	鹿児島銀行
貸出金	62,600	31,421	31,179

③業務純益及び④当期純利益
業務純益及び当期純利益につきましては、目標策定時には想定していなかったマイナス金利政策導入及び長期化により、資金利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
⑤ROE及び⑥株主資本ROE
ROE及び株主資本ROEにつきましても、当期純利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。