(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営環境]
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しました。宿泊費の高騰や地震、台風の影響などで観光需要は抑制されたものの、6月に実質賃金が前年比プラスに転じるなど所得環境が改善しつつあることから個人消費は持ち直しの動きがみられました。また設備投資は持ち直し、生産は自動車メーカーの認証不正問題により一時低下しましたが生産・出荷再開により持ち直しの動きがみられました。企業収益は総じてみれば改善し、雇用情勢も改善の動きがみられました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、米国のハイテク関連企業の業績期待や根強い円安・ドル高基調を背景に半導体関連株や輸出関連株を中心に上昇し、7月には終値としては史上初めて42,000円台となりました。その後、ハイテク企業の市場予測を下回る決算発表を受けて相場は急落。さらに日銀の政策金利の引き上げと米国雇用統計の悪化を受けて8月に史上最大の下げ幅を記録して一時31,000円台まで下げましたが、その後持ち直し36,000円台から39,000円台での推移となりました。この間円相場は、米国との金利差などから7月には1ドル160円台まで円安が進みましたが、その後は日銀の政策金利の引き上げや米国景気後退の懸念などから1ドル140円台まで円高が進行しました。
地元経済におきましては、全国と同様に賃上げによる所得環境の改善から個人消費が緩やかに回復し、インバウンド需要も回復してきました。また、TSMCの熊本進出の影響で半導体関連産業を中心に設備投資も増加するなど、全体として緩やかに回復しました。ただ、物価高止まりや海外情勢の影響、2024年問題などによる人手不足の深刻化など先行き不透明感があります。
[財政状態]
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比921億円減少し13兆4,290億円となり、純資産は前連結会計年度末比98億円減少し7,077億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,462億円減少し10兆1,568億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,278億円増加し3,782億円となりました。
貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比65億円増加し8兆8,335億円となりました。
有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比170億円減少し1兆9,868億円となりました。
[経営成績]
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比39億58百万円減少し1,086億65百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前年同期比24億46百万円減少し874億37百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比15億12百万円減少し212億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億13百万円減少し146億16百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比57億54百万円減少し867億93百万円となり、セグメント利益は前年同期比21億1百万円減少し205億59百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比6億80百万円増加し199億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億49百万円減少し7億2百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比5億6百万円増加し61億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億29百万円増加し6億29百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比48億20百万円増加して493億39百万円、信託報酬は前年同期比19百万円増加して86百万円、役務取引等収支は前年同期比3億63百万円増加して86億85百万円、特定取引収支は前年同期比25百万円減少して69百万円、その他業務収支は前年同期比2億83百万円減少して△11億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	41,403	3,115	-	44,519
	当中間連結会計期間	45,761	3,578	-	49,339
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	41,613	15,467	6	57,074
	当中間連結会計期間	47,500	16,612	31	64,080
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	209	12,351	6	12,555
	当中間連結会計期間	1,738	13,034	31	14,741
信託報酬	前中間連結会計期間	67	-	-	67
	当中間連結会計期間	86	-	-	86
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,316	4	-	8,321
	当中間連結会計期間	8,638	46	-	8,685
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	13,018	83	-	13,102
	当中間連結会計期間	13,680	131	-	13,811
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	4,701	79	-	4,781
	当中間連結会計期間	5,041	84	-	5,126
特定取引収支	前中間連結会計期間	23	71	-	94
	当中間連結会計期間	28	40	-	69
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	23	71	-	94
	当中間連結会計期間	28	40	-	69
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	0	-	0
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	2,198	△3,022	-	△823
	当中間連結会計期間	3,082	△4,190	-	△1,107
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	27,504	4,550	-	32,055
	当中間連結会計期間	22,226	3,823	-	26,049
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	25,306	7,573	-	32,879
	当中間連結会計期間	19,143	8,013	-	27,157

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間4百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比7億9百万円増加して138億11百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比3億45百万円増加して51億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	13,018	83	13,102
	当中間連結会計期間	13,680	131	13,811
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	5,072	5	5,077
	当中間連結会計期間	5,779	44	5,823
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,054	69	3,124
	当中間連結会計期間	3,073	80	3,154
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	107	-	107
	当中間連結会計期間	132	-	132
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,388	-	1,388
	当中間連結会計期間	1,627	-	1,627
うち代理業務	前中間連結会計期間	202	-	202
	当中間連結会計期間	235	-	235
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	76	-	76
	当中間連結会計期間	73	-	73
うち保証業務	前中間連結会計期間	225	7	232
	当中間連結会計期間	213	4	218
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,701	79	4,781
	当中間連結会計期間	5,041	84	5,126
うち為替業務	前中間連結会計期間	532	71	604
	当中間連結会計期間	548	82	630

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比25百万円減少して69百万円となりました。
特定取引費用は、前年同期比0百万円減少して該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	23	71	94
	当中間連結会計期間	28	40	69
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	23	71	94
	当中間連結会計期間	28	40	69
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	0	0
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	-	0	0
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,031,976	8,230	10,040,206
	当中間連結会計期間	10,149,647	7,168	10,156,816
うち流動性預金	前中間連結会計期間	7,227,712	-	7,227,712
	当中間連結会計期間	7,323,967	-	7,323,967
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,776,593	-	2,776,593
	当中間連結会計期間	2,742,245	-	2,742,245
うちその他	前中間連結会計期間	27,671	8,230	35,901
	当中間連結会計期間	83,434	7,168	90,603
譲渡性預金	前中間連結会計期間	376,364	-	376,364
	当中間連結会計期間	378,252	-	378,252
総合計	前中間連結会計期間	10,408,341	8,230	10,416,571
	当中間連結会計期間	10,527,900	7,168	10,535,069

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,602,202	100.00	8,833,547	100.00
製造業	415,037	4.82	431,553	4.89
農業、林業	94,355	1.10	92,204	1.04
漁業	17,020	0.20	19,377	0.22
鉱業、採石業、砂利採取業	3,547	0.04	3,930	0.04
建設業	186,515	2.17	196,037	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	217,802	2.53	209,337	2.37
情報通信業	39,308	0.46	53,055	0.60
運輸業、郵便業	170,112	1.98	189,115	2.14
卸売業、小売業	647,142	7.52	626,906	7.10
金融業、保険業	374,737	4.36	398,759	4.51
不動産業、物品賃貸業	1,078,666	12.54	1,151,293	13.03
各種サービス業	847,711	9.85	884,474	10.01
政府・地方公共団体	1,894,220	22.02	1,883,333	21.32
その他	2,616,024	30.41	2,694,168	30.50
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	8,602,202	-	8,833,547	-

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	18,465	100.0	21,073	100.0
合計	18,465	100.0	21,073	100.0

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	18,465	100.0	21,073	100.0
合計	18,465	100.0	21,073	100.0

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	18,465	-	18,465	21,073	-	21,073
資産計	18,465	-	18,465	21,073	-	21,073
元本	18,465	-	18,465	21,073	-	21,073
負債計	18,465	-	18,465	21,073	-	21,073

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により130億66百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により400億73百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により42億14百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、2兆1,523億34百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結(単体)自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日			2024年9月30日
	九州フィナンシャルグループ (連結)			九州フィナンシャルグループ (連結)
		肥後銀行 (単体)	鹿児島銀行 (単体)		肥後銀行 (単体)	鹿児島銀行 (単体)
1.連結(単体)自己資本比率(2/3)	10.88	10.19	10.57	11.19	10.45	10.86
2.連結(単体)における自己資本の額	6,545	3,111	3,036	6,692	3,151	3,130
3.リスク・アセットの額	60,117	30,524	28,718	59,765	30,140	28,820
4.連結(単体)総所要自己資本額	2,404	1,220	1,148	2,390	1,205	1,152

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	90
危険債権	384	361
要管理債権	135	114
正常債権	44,123	45,855

株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	70	99
危険債権	439	417
要管理債権	341	399
正常債権	42,136	42,696