(1) 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産はコールローン及び買入手形の増加等により、前連結会計年度末比2,800億円増加し13兆4,615億円となり、純資産は前連結会計年度末比236億円増加し6,759億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比207億円増加し10兆2,499億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,936億円増加し3,615億円となりました。
貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比66億円増加し8兆4,648億円となりました。
有価証券は国内債券の増加等により、前連結会計年度末比125億円増加し2兆662億円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比33億40百万円減少し599億50百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前年同期比66億78百万円減少し426億93百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比33億37百万円増加し172億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25億15百万円増加し121億87百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比47億71百万円減少し507億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比13億91百万円増加し181億49百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比4億88百万円減少し96億74百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億82百万円減少し3億19百万円となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比2億76百万円減少し26億59百万円となり、セグメント利益は前年同期比5億49百万円減少し1億9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比23億32百万円減少して231億86百万円、信託報酬は前年同期比1百万円減少して24百万円、役務取引等収支は前年同期比4百万円増加して47億31百万円、特定取引収支は前年同期比62百万円減少して38百万円、その他業務収支は前年同期比20億40百万円増加して8億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	23,266	2,251	-	25,518
	当第1四半期連結累計期間	21,724	1,461	-	23,186
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	23,510	4,633	3	28,140
	当第1四半期連結累計期間	21,829	7,509	3	29,335
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	244	2,381	3	2,622
	当第1四半期連結累計期間	104	6,048	3	6,149
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
	当第1四半期連結累計期間	24	-	-	24
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,740	△13	-	4,727
	当第1四半期連結累計期間	4,725	6	-	4,731
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	6,118	25	-	6,144
	当第1四半期連結累計期間	6,482	42	-	6,525
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,378	38	-	1,417
	当第1四半期連結累計期間	1,757	36	-	1,793
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	5	94	-	100
	当第1四半期連結累計期間	11	27	-	38
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	5	94	-	100
	当第1四半期連結累計期間	11	27	-	38
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	0	-	0
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,785	△3,973	-	△1,188
	当第1四半期連結累計期間	1,392	△539	-	852
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	14,576	9,238	-	23,815
	当第1四半期連結累計期間	11,538	3,961	-	15,500
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	11,790	13,212	-	25,003
	当第1四半期連結累計期間	10,146	4,501	-	14,647

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比3億80百万円増加して65億25百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比3億76百万円増加して17億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,118	25	6,144
	当第1四半期連結累計期間	6,482	42	6,525
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	2,341	0	2,341
	当第1四半期連結累計期間	2,611	2	2,614
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,543	23	1,567
	当第1四半期連結累計期間	1,573	34	1,607
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	17	-	17
	当第1四半期連結累計期間	18	-	18
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	582	-	582
	当第1四半期連結累計期間	591	-	591
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	142	-	142
	当第1四半期連結累計期間	147	-	147
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	69	-	69
	当第1四半期連結累計期間	70	-	70
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	142	0	142
	当第1四半期連結累計期間	112	4	117
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,378	38	1,417
	当第1四半期連結累計期間	1,757	36	1,793
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	253	35	288
	当第1四半期連結累計期間	263	32	295

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比62百万円減少して38百万円となりました。
特定取引費用は、前年同期比0百万円増加して0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	5	94	100
	当第1四半期連結累計期間	11	27	38
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	5	94	100
	当第1四半期連結累計期間	11	27	38
うち特定取引 有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	-	0	0
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うちその他の 特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	0	0
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	0	0
うちその他の 特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	10,045,873	68,496	10,114,370
	当第1四半期連結会計期間	10,240,998	8,942	10,249,941
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	7,066,413	-	7,066,413
	当第1四半期連結会計期間	7,353,971	-	7,353,971
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,912,283	-	2,912,283
	当第1四半期連結会計期間	2,819,644	-	2,819,644
うちその他	前第1四半期連結会計期間	67,176	68,496	135,673
	当第1四半期連結会計期間	67,383	8,942	76,325
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	412,097	-	412,097
	当第1四半期連結会計期間	361,583	-	361,583
総合計	前第1四半期連結会計期間	10,457,971	68,496	10,526,468
	当第1四半期連結会計期間	10,602,582	8,942	10,611,524

(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,074,319	100.00	8,464,816	100.00
製造業	424,793	5.26	412,593	4.87
農業、林業	91,944	1.14	94,336	1.11
漁業	17,276	0.21	17,206	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	5,531	0.07	3,442	0.04
建設業	170,634	2.11	175,798	2.08
電気・ガス・熱供給・水道業	215,038	2.66	210,218	2.48
情報通信業	54,502	0.68	37,435	0.44
運輸業、郵便業	167,036	2.07	163,787	1.94
卸売業、小売業	635,510	7.87	641,277	7.58
金融業、保険業	291,540	3.61	363,228	4.29
不動産業、物品賃貸業	1,009,545	12.50	1,058,053	12.50
各種サービス業	818,344	10.14	839,553	9.92
政府・地方公共団体	1,686,863	20.89	1,855,505	21.92
その他	2,485,757	30.79	2,592,381	30.63
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	8,074,319	-	8,464,816	-

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	14,266	100.0	14,790	100.0
合計	14,266	100.0	14,790	100.0

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	14,266	100.0	14,790	100.0
合計	14,266	100.0	14,790	100.0

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	14,266	-	14,266	14,790	-	14,790
資産計	14,266	-	14,266	14,790	-	14,790
元本	14,266	-	14,266	14,790	-	14,790
負債計	14,266	-	14,266	14,790	-	14,790

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。